袋井市議会 2004-03-01
旧袋井市：平成16年３月定例会（第４号） 本文
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定例会（第４号） 本文 2004-03-10
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 2 : ◯12番（
永田勝美）
選択 3 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 4 :
◯市長（
原田英之）
選択 5 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 6 : ◯12番（
永田勝美）
選択 7 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 8 :
◯総務部長（
鈴木英二）
選択 9 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 10 : ◯14番（
太田 宏）
選択 11 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 12 :
◯市長（
原田英之）
選択 13 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 14 :
◯教育長（
戸塚雅之）
選択 15 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 16 :
◯市民病院事務部長（林 実）
選択 17 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 18 : ◯14番（
太田 宏）
選択 19 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 20 :
◯教育長（
戸塚雅之）
選択 21 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 22 :
◯市民病院事務部長（林 実）
選択 23 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 24 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 25 : ◯９番（佐藤省二）
選択 26 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 27 : ◯しあわせ推進課長（吉岡伸夫）
選択 28 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 29 : ◯生涯学習課長（堀川 勝）
選択 30 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 31 : ◯９番（佐藤省二）
選択 32 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 33 : ◯生涯学習課長（堀川 勝）
選択 34 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 35 : ◯８番（高橋美博）
選択 36 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 37 : ◯下水道課長（鈴木賢二）
選択 38 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 39 : ◯市民保険課長（西郷 勉）
選択 40 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 41 : ◯８番（高橋美博）
選択 42 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 43 : ◯下水道課長（鈴木賢二）
選択 44 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 45 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 46 : ◯16番（寺井紗知子）
選択 47 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 48 : ◯しあわせ推進課長（吉岡伸夫）
選択 49 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 50 : ◯健康づくり推進課長（小粥保夫）
選択 51 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 52 : ◯商工課長（鈴木満明）
選択 53 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 54 : ◯都市計画課長（杉山喜三夫）
選択 55 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 56 : ◯16番（寺井紗知子）
選択 57 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 58 : ◯しあわせ推進課長（吉岡伸夫）
選択 59 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 60 : ◯商工課長（鈴木満明）
選択 61 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 62 : ◯３番（大場正昭）
選択 63 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 64 : ◯地域振興課長（
太田章一）
選択 65 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 66 : ◯３番（大場正昭）
選択 67 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 68 : ◯地域振興課長（
太田章一）
選択 69 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 70 : ◯水道課長（鈴木英司）
選択 71 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 72 : ◯18番（杉井征夫）
選択 73 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 74 : ◯企画財政課長（根津幸久）
選択 75 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 76 : ◯学校教育課長（古山 彰）
選択 77 :
◯議長（
高橋桂一） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（
高橋桂一） これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、市政に対する一般質問を行います。
12番
永田勝美議員の
発言を許します。12番
永田勝美議員。
〔12番
永田勝美 議員 登壇〕
2: ◯12番（
永田勝美） 皆さん、おはようございます。一般質問も３日目になりました。大変お疲れかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
さて、今回の議会は、合併議決を前にしての議会ということから、合併に関係する多くの質問があったわけであります。６月市議会での合併議決に向けて、協議会も新市建設計画策定、それから名称決定ということで、非常に大切な時期に差しかかっているかと思います。市長においては、合併協の会長として今日まで取りまとめをして御苦労をしていただいているわけでありますけれども、14日の合併協において名称決定の取り扱いがされると思います。私は、幾つかのまちが合併すれば名前がなくなってしまうまちが出ることは当然かと思いますけれどもまちの大きさ、その大小に限らず、今日まで、まちの名前に対する思いは同じであります。そういうことから、対等合併を
選択したその理念のもとに、新市の中心に位置し、一番大きなまちの市長として、そして合併協の会長として、相手に思いやりを持ちながら指導力を発揮していただきたく思っているところでございます。「大切なことは合併することだ」と常々言っておられますので、まずはまとめるためには、言うことは言う、そしてまた譲るべきところは譲る、こんな気持ちを持って進めていただきたい、このように思う次第でございます。頑張っていただきたいと思います。
また市長は、きのうの
発言の中にも、新市建設計画策定に向けて市民の声を聞くということで、公民館を回るということを聞いております。既に通知も回っているかと思いますけれども過去にも既に２回ほど地域を回って市民の声を聞いた経過がございます。さすがだなと思いますけれども、本当に多くの市民の声を聞くならば、公民館に出て、市役所の衆が多いなということでなくして、私は一つの形で言うならば、伊豫田さんの北地区、
発言の中にも、もう放課後児童クラブがいっぱいになってしまっているということであれば、あの地域は若いお母さんがいっぱいおりますので、北地区では若いお母さんの会合に出て意見を聞く、そしてまた袋井で既に、高齢化が23％以上になっている北の方とか南の方がありますけれども、そこでは老人会の会合に出させてもらうとか、あるいは私の今井地区のようなところは農村地帯でありますから、今井地区は農家の皆さんの会合に出させてもらう。また、駅前は商店の皆さんの会合に出させてもらう。私は、そういうことも一つは、２回、３回目ぐらいならば形を変えてやった方が、より本当に新市建設に向けての意見を聞けるのではないかなと、そんなことも思いますこれは自分の思いでありますので、そんなことでぜひとも考えてみればいかがでしょうかということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
さて、通告に従いまして質問させていただきますけれども、第１番目にＮＥＷ！！わかふじ国体とまちづくりということでお伺いさせていただきます。この質問は、最初の日の佐藤議員と同じ発想でありますし、また重複する点があるかと思いますけれども、自分の思いというものを述べさせていただけたらと、このように思うところでございます。
２巡目を迎えた第58回国体、ＮＥＷ！！わかふじ国体、その後の第３回の全国障害者スポーツ大会わかふじ大会も、陸上、バスケットボール等々もエコパを中心に、連日にわたり熱戦が繰り広げられ、かつてないほどの多くの市民の観戦もあり、大成功のうちに終了したわけであります。国体開催地としては小さな袋井市が、ここまでも成功したことには、当局の皆さんの努力は言うまでもなく、市民一人一人が主役として取り組んでいただいたおかげでもありますまさに、行政と市民との協働の成果と感じるところでございます。
国体も、最近では開催の簡素化とか、あるいは、さらに意義までもが問われるような今日でありましたけれども、国体史上初めてとも言えるような民泊、それから各公民館での協議会によるもてなし運動、一般市民が参加できるハーフマラソン等の市民総参加による展開は、新たな国体の形をつくったとも言えると、私は思います。去る２月26日に開催された最後の実行委員会でも、大成功の報告がされたものでありました。当日放映された「夢と感動をありがとう」のビデオでは、再びあの感動を思い起こすと同時に、市民皆様の協力に感謝するだけではなくて、その市民の皆様にこたえる形として、数々の協働の成果を新たなまちづくりのためにも、施策として展開していくことが我々に課せられた責務と再認識をしたものでございました今回の大イベントを迎えるに当たって、単にお祭りとしてとらえることではなくて、人づくりまちづくりととらえることが必要であると訴えて、市民の皆さんの協力を仰いできたかと思います。そのような中で、この大会を成功させるための各公民館単位での協議会による花いっぱい運動も、お年寄りの生きがい対策にもつながったり、自治会一県運動、子供たちによる袋井ドリーム、また大会成功の大きな役目を果たしたボランティアも、地域福祉の醸成に大きな成果もあったかと思います。さらには、大会期間中の地元物産の販売宣伝は、まさに農業振興かと思います。このように数々の事業すべてがまちづくりでありますから、大会が終わっても、これらの展開を新市建設のためにつなげていかなくてはならないと思うのであります。さらに国体を迎えるに当たっては10年間ぐらいかけて準備を重ねてきて、関連した施設を含めれば巨額の投資がされたことと、人的にも市民を加えれば大変なものでありました。
このように今日までの取り組み、そしてその成果を考えれば、決して今回の大イベントを一過性にしてはならないものであります。それを教育とか福祉、スポーツ、農業等であらゆる施策展開が必要とも感じます。そして、それを展開しようと思えば、幾らでも政策が考えられるものであります。
少し例を挙げさせていただきます。現在、袋井市では、第３次被害想定を受けての地震対策として、公共施設の耐震化を進めております。このようなハードの対策と並行して、ソフト面の対策も重要なものであります。あの阪神・淡路大震災の教訓から言われていることは、地域コミュニティーがしっかりしていたところには人的被害が非常に少なかったと言われております。このようなことから、神戸市では、あの阪神・淡路大震災の教訓から、現在、協働と参画の市民・地域活動の支援に関する条例の制定に向かっていると聞いております。我が袋井市もハード面の耐震化とあわせ、ソフト面の対策として非常に大切な地域コミュニティーの醸成のために、市の役割とか、地域の役割、個人の役割を明記した神戸市のような条例づくりも、国体を生かした新たなまちづくりの地域振興課サイドの施策の展開かと思います。
また、農林課サイドから言えば、国体開催中、地元特産品の販売とか、宣伝をしてきたわけであります。このノウハウをつないでいかなくてはなりません。国体の成功は民泊と言われていますので、これを生かして構造改革特区としての、この地域を民泊特区としての発想とか、地元物産品の振興にも施策が考えられます。さらには、大イベントにあわせ立ち上げた銘産品づくり推進協議会も、大会が終わればおしまいということではありません。この協議会を立ち上げたことにより、関係する組合とか、関係する団体、大いに支援されたことは事実でございます。これらの特産品を、いずれ開港する静岡空港から海外輸出にもつなげる政策展開にも、農林課としての施策としても考えるべきかと思います。
さらに、開催会場であるエコパの利活用についても、スポーツ組織への合宿誘致などへの県への提言、大会で盛り上がったスポーツ熱を、日本一健康文化都市確立のために、スポーツ健康課での施策、また各地域のコスモスでの花いっぱい運動は、まさに高齢化の中での生きがい対策、健康維持対策としてのしあわせ推進課での施策かと思います。
このように大会を生かしたまちづくりを考えれば、幾らでもアイデアは出てきます。質問要旨である協働の成果をどのように生かすのか、そしてまた具体的な施策を考えているのかお伺いさせていただきたいと思います。
少しここで余分かとは思いますけれども、３月７日、日曜日の朝かと思いますけれども、地元新聞の記事を紹介したいと思います。「遠州路」というコラムで、これは合併協小委員会を取材しての記事かと思います。「まちづくり行うのは誰」という見出しでありました。記事の文章を割愛して紹介させていただきますけれども、それには、「県内各地の駅前商店街の状況を見れば、行政主導のまちづくりがことごとく失敗したことは明らかだ。市街地整備などに多額の税金を投入しながら、人の流れは確実に市街地から郊外の大型店に移っている。失敗の一因は、まちづくりが他人任せで、だれも責任を負う必要がなかったことではないだろうか」。そして最後の文章では、「今のまちづくりの議論に欠けているのは、だれがまちづくりを行うという観点だ。さらに、行政の役割は、やる気のあるまちづくりのリーダーたちを育成し、側面からしっかりと支援することだと思う」、このような内容の記事がありました。これを私は読みまして、自分以外のところでは、このように見られているのかと思ったときに、自分が議員であるということから、何か後ろからガツンとたたかれたような気がしたものでありましたこの記事は、小委員会での進め方に関する記事でありましたけれども、まちづくりの基本の理念が強く表現されたものと思いました。これまでも財政の質問が多くありまして、国、地方の借金が合わせて700兆円とか、あるいは袋井市での16年度末の起債残高も188億円にもなってきたのも、すべてではありませんけれども、今まで市民が市に言えば何でもやってくれる、やるのが当然、そしてまた行政もやってやるんだ、国から地方へやってやる、このようなことが多くの借金をつくった要因ではないでしょうか。今一番大切なことは、この新聞記事のように、市民と協働の行政の関係が今までのようなものではなくて、地域主導型のまちづくりに行政が支援をしていくことが必要と考えます。
このような姿勢に立って質問させていただきますけれども、国体の成功に大きな役割を果たしてきた公民館は、合併によってさらに大きなまちになれば、その役割も今まで以上に大きくなっていきます。公民館の細かいことは述べませんけれども、これからの公民館の役目をどのように考えているのか、まずはお伺いさせていただきたいと思います。
さて、大会の成果を生かしたまちづくりということで、最後に公民館を中心とした新たな自主運行バスについて質問させていただきます。この自主運行バスは、平成14年１月から試行運転がされ、その後４月から本格運転され、今日まで交通弱者の足として運行されております。試運転が始まった当時を振り返れば、お年寄りの皆さんの関心も高くて、「袋井市はいいことを始めてくれたね」とよく言われたものでありました。また、便利なためにその要望も多くて連合会からの運行要望としてのコースの変更やバス停の増設また移設、夜間の運行の増便、土日の運行、「運行回数をふやしてもらいたい」、さらには「ジャスコの敷地内に乗り入れて」とか、きょうまでには数えることができないほどの要望が寄せられたことと思います。担当課としては、市民の皆様により便利に利用していただきたいということから、その都度、軽微なコースの変更とか、時間の見直しをしたものでありました。今日までには、全体では多分２回ほど市民の要望にこたえるために改正をしてきたかと思います。利用者の多くが年配の人ということから、少しでも要望を聞いてあげたい、そんなことから、時間的にも距離的にも最初と比べれば延びてしまった、このことがかえって不便を来し、改正後の利用減になったかと思います。これが現在の状況かと思いますが、ここで仮に利用者をふやそうとするならば、その一つの方法としては車の台数、便数をふやすしかないわけであります。しかしながら袋井の中でも、まだ南部の方がやっていない現状であるとするならば、決してこれは望めないことかと思います。
私の言いたいことは、状況を述べたように、市民の要望は切りがないものでもあります。結果からすれば、地域の皆さんが、最終的によかったと思ってくれればいいわけかと思います。そんなことを考えていくと、せっかく国体での取り組みで地域に自信がついたのでありますから、新たに自主運行バスの形も考えてもいいのではないか、議論してもいいのではないか、そのように思うところでございます。
現在、合併に向けて協議がされているものでありますけれども、今後新市での自主運行バスの展開を想像したときに、私は運行バスの取り組み方の議論も必要かと思います。現在、袋井市では、運行バスは１路線約1,000万円ぐらいで委託いたしているものであります。今後、南部の地域を運行することだけでも、３コース約3,000万円の財源が必要になってくるのであります。これが将来、合併後に袋井市よりはるかに広い地域を運行するとなれば、大変な財源が必要になってくるかと思います。私は、このようなことから、せっかく大会の成果として、地域においての力と自信がついたものでありますので、今までのような委託によるバス運行だけではなくて、公民館単位に車両を貸与する。仮に3,000万円というなら、300万円の車両が、簡単に考えても10台は買えるかと思います。それがすべててはありませんけれども、公民館に車両を貸与して、地域が自主的に運行する方法もあるのではないでしょうか。
私は、こんな経費的なこととか、地域の協働とかということの発想の中で、先般、定年後の皆さん、何人かの皆さんのグループのところで全体のこんな話をさせていただきました。そうしたら、「勝ちゃん、そんなことなら、運転ボランティアで任せろ」というような話を聞かせていただけたわけでありますけれども、私は、こんなことが一つの方法として考えても議論の対象にしてもいいんじゃないか、そんなことを思うところでございます。
私は、この市民との協働による事業展開により、運行バス拡大による財政的な軽減策、あるいは60歳定年後の人材活用対策とか、あるいは地域福祉の醸成として、ぜひとも議論していただきたく思うところでございます。よろしくお願いいたします。
次に、道路問題として、新市での南北を結ぶ路線についてお伺いさせていただきます。合併協議も既に新市建設計画策定に向けて、それぞれ専門的な小委員会に分かれて議論がされているかと思います。この新市での南北を結ぶ軸、路線については、計画の上位に位置する事業と想像できますし、また合併協議会では路線決定まではないかと思いますけれども、森町、浅羽町にも関係する路線でもありますので、許す限り答弁をしていただきたい、このように思うところでございます。
南北軸の路線につきましては、２本ぐらいの路線が浮かぶものであります。県道としての袋井春野線を整備していく方法、さらには都市計画道路として計画されている森町袋井インター通り線を南北軸として整備していくのかと思うところでございます。この森町袋井インター通り線につきましては、既に13年ほど前になりますか、第二東名から袋井インターへのアクセス道路として計画され、平成３年に都市計画道路として線が引かれ、今日に至っているわけでありまして、袋井インターから南につきましては４車線の道路となっておりますけれども、インターから北側に２キロぐらいについては暫定18メートルの道路として整備がされておりますがそれより北進したところの農協営農センターから北については、まだ建設がされていない状態になっているものであります。
この２路線のどちらかといえば、市街地を通過している県道春野線と比べれば、将来の第二東名開通後のアクセスを考えれば、森町袋井インター通り線が、南北軸としての路線が今後整備の対象になるのではないかと想像するものでございます。私は今、こんなことを想像しながら伺わせていただきますけれども、県では合併したところに対して、今後道路整備に５年間で250億円の支援をすると聞いているところでございます。静岡県下では、来年の春、今回の合併で新たに10の新市が誕生すると聞いておりますので、１市町村に５年間で約30億円ぐらいの支援が受けられるのではないか、こんなことを感じます。市にとりましては大変ありがたい県の支援でありますけれども、この支援が県道だけに限られているのか、県での支援策の内容として支援を受けられるとすればどこを考えているのか、お伺いするものであります。
ここで、森町袋井インター通り線での今後の取り組みということで伺いたいと思います。
合併もいよいよ現実的なものとなってきたわけであります。そんなことから私は、ちょうど森町との境でございます
太田川にかかる深山橋に行ってまいりました。これは、東名インターからまっすぐ北に向かっていった
太田川にかかる橋でございますけれども、ここは浜松袋井線磐田掛川線、また袋井から天竜市方面に、多くの市町村を結ぶ交通の要衝ですので、合併後この地域の道路線がどうなっていくのか、そんな気持ちから橋の上に立って見たわけでもありました。ここから南を望めば、広々とした田園の先に袋井インターが望め、北には三川、また森町の田園風景が望めるところでございます。そんな田園風景を見ながら将来を想像してみたときに、前と何か違った図面が描けた感じがしたわけであります。
森町袋井インター通り線の計画では、図面上では深山橋から上流約300メートルぐらい地点の緩やかなカーブのところに新たな橋が建設されるわけでありますけれども、現場へ行ってそこを見てみますと、図面よりはるかにきついカーブのように思われました。ふと、七夕豪雨を経験した者にとっては、水害の安全に対し多少心配もしたものでありました。また、この路線の線形も、袋井インターから深山橋までは、水田に並行する形で真っすぐ北に延びているものでありますけれども、計画では、その途中から水田を斜めに切る形で東に向きを変えて、農協営農センターをかすめて沖山梨市域の東側を通り
太田川を渡るものでございます。当時の路線決定のいろいろな議論も聞かせていただきました。財政的にも当時とは違う現在、そしてまたようやくこれから
太田川にかかる森川橋のかけかえも始まっていく状況でございます。そんないろいろなことの中で、この路線の計画は計画として縦軸の路線としながらも、深山橋を渡って、上流へ向けて300メートルぐらい右岸堤防を整備する形でいけば、森町地内の計画路線につながることもできます。そんな暫定的な考え方も必要ではないか、このように私は考えてみました。
このインター通り線は、浜松袋井線とも接続しております。先般、この浜松袋井線もかささぎ大橋から手前の寺谷地域がつながって、現在敷地川にかかる笠梅橋が建設中であります。そしてまた、これが平成16年、17年、完成後には、その後は未整備区間、深見橋の右岸堤防の下流側、それから左岸堤防の上流側が整備されていくかと思います。このようなことを考えていきますと、その状況はわかりませんけれども、私は深山橋に立って見ました。深山橋から、ちょうど400メートル下へ行くと深見橋があります。深山橋から約300メートルぐらいに新しい橋が計画されています。それからまた、400メートルから500メートル上へ行くと板築橋がございます。そんな状況の中で、ちょうど深見橋から深山橋までの約400メートル区間の右岸堤防を整備すれば、深見橋、そして東名インター通り線の二つの橋を渡らずとも、第二東名から磐田方面への接続もスムーズになっていくのではないかと思います。
けさも、私はこの市役所に来る途中にあの通りを通ってみますと、昔であれば大型車両が８トンから10トンでありましたけれども、すぐ前を走っている車両も13.3トンとか13.8トン、またトレーラーであれば、もう19トン、20トンというような時代であります。これが、第二東名が開通してアクセスというような形になれば、そのような車両がひっきりなしに通ることを想像したときに、橋を二度も渡らずとも、そのまま磐田方面の工業地帯へ、産業道路として、右岸堤防400メートルを整備しただけで暫定のことを考えれば、袋井の中に入らなくても、そのまま通過できるということで、そんなことも今からしっかり議論をしていかなければいけないのではないか、そんな議論の対象になるか、そんなことも考えているかお伺いさせていただきたいと思います。
最後に、宇刈の最終処分場周辺整備についてお伺いさせていただきます。このことにつきましては、さきの12月の一般質問においても佐藤省二議員が取り上げたばかりであります。新たな焼却場決定の大事な時期にきております。合併前にしっかりとした信頼関係を結んで、しっかりとした結論を出さなければいけない、このようなことの中で質問をしたいと思うものでございます。前回の佐藤議員の質問の要旨というものは、「地元の皆さんともっと信頼関係を結びなさいよ」、そして「もっとじっくり話をする中で結論を出しなさいよ」ということかと思います。今回、私が同じ質問をするかといえば、やはりこの12月市議会での質問の翌日での新聞報道が頭に残っているからであります。
この新聞の記事の内容はこうでございました。「大日・中村地区温泉源を調査へ」、こんな大見出しで、「市長は、同市宇刈の一般廃棄物最終処分場の周辺整備事業として、大日・中村地区で温泉源調査に着手する意向を明らかにした。また、佐藤省二議員の質問に答えた。処分場受け入れ条件で約束した整備事業として、温泉開発を求める地元要望に前向きに取り組む考えを示した」、このような記事でありました。この記事の中では、袋井市が温泉開発をするなどとは決して言ってはいませんし、再答弁においても、「探査において温泉が出るというときには民間にお願いする」と答弁がされているわけであります。
しかしながら、この記事を市民が見れば、だれもが、袋井市が温泉を掘ってくれるな、そんなことを考えてもおかしくない記事であったかと思います。さらに、本年度は最後の年ということから、温泉探査を袋井市では予定されているとは思いますけれども、一般的な考え方では温泉探査は温泉開発の一連の事業としてだれもが理解をしているために、温泉が出るとすれば次には開発をしてくれると思うことが当然のことかと思います。
このようなことを思ったときに、探査後の開発を袋井市であったり、民間であったりとしても、その後の計画というものがしっかり提示されないままに探査を進めれば、さらに信頼関係がなくなってしまうものと私は思います。さきの答弁でも、「温泉が出る場合には民間にお願いしたい」という答弁がありましたが、仮にそういうことであるならば、民間が入れるような条件整備の計画の提示が必要かと思います。特に、大日トンネル西側は、これは森町地域でございますけれども、整備がいまだ10年たってもできていないものであります。道路一本とっても、理解できる計画を示さなければならないかと思います。このように、採算ベースでも民間が入れる状況が提示できないとするならば、地元の皆さんの信頼関係がさらになくなっていくかと思います。
このようなことから、私は、探査は温泉開発の一連のものと考えると、結果的に可能性があるとするならば、たとえ採算が合わなくても、民間にお願いできなくても、袋井市として宇刈地域での温泉開発の位置づけをして、開発の気持ちがなくては、地元の理解、信頼は取り戻せないと感じます。しかしながら、他の立場から言えば、市民の立場から言えば、温泉開発をするということは、単に宇刈の皆さんだけの問題ではなくなってくるかと思います。温泉開発は土地利用にもなってきますので、袋井市にとっての温泉開発の意義、それから利用目的、さらにはこの地域での温泉施設の位置づけ等の市民の理解がなくてはなりません。また、いずれをとっても非常に難しい問題でありますけれども、一番大事なことは、この10年間に整備の計画ができなかった、その理由をひもといていくと、コンサルからの結果でありますけれども、最初に余りにも大きな絵を地元に提示してしまった。そして、地元の皆さんには、市が何でもやってくれる、何でもできる、そんな印象を与えてしまったことと、担当者の異動で、今日まで人と人との信頼関係ができなかったことも大いにあるかと思います。私は、ことしは探査を予定しているかと思いますけれども、今、宇刈の皆さんとこの１年をじっくりと信頼関係の年と考えて、信頼関係をつくっていく中で、本当にこの地域に温泉が必要かどうか。この地域に何をやったら一番喜んでもらえる、何が一番適しているのかということを真剣に話し合いながら答えを出していくことが必要ではないか、じっくりやっていただきたい、このように思いますので、その辺を市長、どのように考えているかお伺いさせていただきます。
第１回目の質問を、以上で終わりたいと思います。
3:
◯議長（
高橋桂一） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
4:
◯市長（
原田英之） 永田議員の御質問にお答えを申し上げます。
冒頭、合併の問題で、まちづくりについてのいろいろな市民の意見をどういう方法で伺ったり、こういう御意見がございましたので、今後のまちづくりに向けての十分なる参考とさせていただきたいと存じます。
最初に、施政方針に関しましてのＮＥＷ！！わかふじ国体とまちづくりについてでございますが、昨年開催されましたＮＥＷ！！わかふじ国体では、地域や学校、事業所、団体、そして市民がそれぞれの立場からさまざまな活動へ参加していただきました。とりわけ市民運動によります選手団の歓迎や民泊などは市内全域の取り組みとなり、まさに市民、ボランティア、行政の協働による大会として成功裏に終えることができた、このように思っております。ここに至るまでの市民を初め、議員の皆様方を初め、大勢の関係の皆様方の10年余にわたる御努力の結集であったと、このような気持ちでございます。
16年度につきましては、こうした成果を今後のまちづくりに生かすために、ボランティアやＮＰＯ情報誌を発行するとともに、ＮＰＯ講座やシンポジウムを開催し、市民のまちづくりへの参加意識の高揚を図ってまいりたいと存じます。また、地域における防犯対策への取り組みを初め、公民館単位で開催いたしますウォーキングキャラバン等の地域こぞっての健康づくりや、食生活推進協議会による食育の地域活動、さらには男女共同参画推進ワークショップの開催や愛野メモリアルロード花壇植栽事業など、地域や学校、企業、市民が、直接まちづくりに参加する事業について支援してまいります。一方、子育て支援や高齢者サービス、スポーツ振興などは引き続きＮＰＯへの業務委託を実施するとともに、市民の公益活動に対する支援を進めるなど、協働によるまちづくり事業に対して予算の増額をいたしました。
いずれにいたしましても、市民がまちづくりに参加しやすい環境づくりを推進し、市民パワーを活用したより効率的な行政運営と、市民主体によるまちづくりの推進を図ってまいりたいこのように考えております。まさしく市民が主体となったまちづくりを行っていくと申しますか、行政と市民が一緒になっていろいろな仕事をしていくということが、これからの非常に財政的に厳しい、あるいは市民の要望が非常に多岐にわたっている、こういう時代にはそうした行政の方法が一番望ましい方法である、このように考えております。
次に、ＮＥＷ！！わかふじ国体において中心的な役割を果たしました公民館の今後の役割でございますけれども、国体の実施に当たりましては、各地区に市民運動推進協議会を組織し、その事務局を公民館に置き、拠点を公会堂に置いて、大会の準備から当日まで、市民を挙げて活動を行っていただきました。このように公民館が国体の成功に大きな役割を果たしましたことは、これまで長年かけて築いてまいりました地域の組織やさまざまな活動によるところが大きいものと考えられますが、この公民館の活動が非常に活発であって、公民館という名前はございますけれども、実質的には公民館法による公民館の域を、本市の場合には既に脱しつつある、このように考えておりまして、そうした長年培ってきたものが、今回国体を契機としてさらに住民の結束が強まり、ボランティア精神が高揚されたものと、このように思っております。
御承知のとおり、今や公民館は、先ほど申し上げましたように、生涯学習のみならず、福祉や健康づくり、コミュニティ活動におきましても、地域の拠点施設としてなくてはならない存在となっております。合併をいたしますと自治体が大きくなるために、地域コミュニティの活動をより活発化させる必要がございます。そうした意味では、これまでの公民館、その役割や機能、さらにこれらを充実して、地域の核としての役割を担うように今後考えてまいりたいと存じます。
次に、公民館を中心とした新たな自主運行バスについてでございますけれども、現在１市２町の自主運行バスは、当市においてジャンボタクシー車両による２路線、浅羽町ではバス車両による２路線、森町では廃止されたバス路線を自主運行バスに切りかえ、バス車両により２路線を運行しております。合併時には、現在の運行体制をそのまま維持するものといたしておりますが、合併後、新市全体を見据えた中で、路線を初め運行形態の見直しを行ってまいります。
永田議員からの、国体開催において公民館を中心としてそれぞれの地域で発揮していただいた団結力を自主運行バスに活用できないかと、こういう御提案でございました。制度的に申しますと、これは運行形態によっては道路運送法の許可が必要になるとか、云々あれこれというそういうものもございますけれども、こうした方法につきましては二つの考え方がございます。
御存じのとおり、一つ、これを非常に発達してやりますと、今度は現在行われております公共交通、いわゆるタクシーとか、バス等との競合の問題が出てまいりまして、これは強い方が勝って弱い方が負けるとか、経済のルールであると、こういうふうに言いますと、極端なことを言って、公民館活動へ市の方が相当助成していきますと、今度は逆に、ある面では民業圧迫的な、助成なく公民館を中心として独自でやっているものと民営の人との競合ですと、これは強い方が勝って弱い方が負けるのは経済論理で直接的なんですけれども、片方の方へ市の何なりの補助をいたしますと、これは逆に民業圧迫的なものになる、この問題が一つ。ここのところをきちんと整理して──今でも正直言って、路線バスの方はできるだけ引きたがっておりますもので、むしろこちらの方が少し綱をつけて、引くのを少し待ってくださいと、引かれてしまうとより多くの財政負担が必要になるかなと考えますと、少し待ってくださいよ的なことがありまして、赤字路線には今補助金を出すと、こういうシステムとしています。こういうことが一つです。
もう一つの問題は、このように日常生活の中で、どこまでボランティアをうまく組み込めるかと、これは今度は市民意識の問題なんですけれども、ここのところもある面では難しい問題があります。例えば一つの例で申しますと、福祉の人たち用に社協が中心になりまして福祉ボランティアでどうしても車の運行をやりたいと、こういうことを全市挙げてやっているわけですけれども、これもやはり都合のいいときには何人もの人が重なってしまうんですけれども、いざというときにどうしても人がなくて困ってしまって、その差配をしております本人がどうしてもみずからが出ざるを得ないと、だからみずから出る人に、結果においては非常に過重な負担がかかってしまうというのが現状といたしまして、福祉ボランティアのいわゆるドライバー、運転の中であります。このことは、私が県におりまして、県のボラ協がやっています大きな福祉バスも１台浜松にあって、もう１台もっとふやそうという話をしたら、そのボランティア運転手の件で相当難しい問題がございました。結果におきましてはふやしましたけれども、そこでのボランティアというグループが、例えば公民館を中心にやったときに、きちんとネットワークが組めて責任持ってできる、ここのところが先ほど永田議員が前段おっしゃられました、市民と行政との協働の体制が、それぐらいいわゆる協働意識が醸成してくれば、そうすれば私はこういうことは可能であると、このように思いますけれども、その問題について今後いろいろな角度から検討していく必要があると思っております。
次に、道路問題についての御質問にお答え申し上げます。初めに、新市の南北の交通軸として考えられる路線については、現在合併協議会の小委員会におきまして議論をしているところでございます。私は、森町袋井インター通り線が南北交通軸の要となる重要な路線である、このような認識をいたしておりまして、新市建設計画への位置づけにつきまして検討してまいりたい、このように思っております。
次に、県の合併支援重点道路整備事業についてでございますが、この事業は合併重点支援地域に指定された市町村内の、ですからこの地域がそうでございますけれども、県管理道路のうち、合併市町村の一体化に資すると認めた路線について県が整備を進める、こういうことでこの予算がつきました。平成16年度から20年度までの５カ年で、議員おっしゃったとおりおおむね250億円、その数字が予定されております。これにつきまして、ことしの６月に各地域の要望を取りまとめ県が整備計画を作成する、こうした予定でございますので、私といたしましては、本路線ができる限りこの計画に位置づけられるよう県との調整を進めてまいりたい、このように考えております。
次に、森町袋井インター通り線の位置づけと県道浜松袋井線との接続、第二東名アクセスとしての考え方についてでございますけれども、森町袋井インター通り線は、平成３年９月に標準幅員25メートル、４車線として森町睦実地内から新池地内までの延長14.1キロメートルが都市計画決定されております。このことについては御案内のとおりでございます。また、県道浜松袋井線でございますが、先般かささぎ大橋から磐田原に至る1.7キロメートルが開通したところでございまして、磐田市内の笠梅橋が現在かけかえ中であり、平成17年度には完成の予定と伺っております。また、深見橋の上下流の堤防の拡幅につきましては、県に要望をいたしているところでございます。こうした状況の中で、当市といたしましては、森町袋井インター通り線は、高規格の幹線道路として既に都市計画決定されていますことから、県道としての整備を県当局に要望しているところでございます。
議員から御提案の深山橋を利用した
太田川右岸の暫定拡幅整備につきましては、橋の拡幅や右折帯を設けるなど道路構造上の検討課題もある。これは深山橋を渡ってから右折するときの右折帯の問題が生じてくる、こういう意味での検討課題もございますが、森町袋井インター通り線や県道浜松袋井線へのアクセスとしての考え方もございますことから、貴重な御意見として受けとめさせていただきたいと存じます。
次に、環境問題、大日の最終処分場周辺整備についての御質問にお答え申し上げます。冒頭新聞の記事のお話が出ましたけれども、新聞の記事というのは影響力は大きいわけでございますけれども、記事に書いてあったからこうこうと、こういう話でいきますと、世の中少しおかしくなってしまいます。新聞記者は記者なりの見解で書きますけれども、私はこうした議会の場には、議会で答弁したことが、それでないと総合病院の問題なども、そのとおりだと思います。答弁したことを持ってと、このように思っております。
処分場の周辺整備は、処分場を建設させていただくに当たり、地元からいただいていた要望事項の一つでございまして、平成２年からこれまで地元の皆様と協議を重ねる中で、その方向性についてさまざまな角度から検討を行ってきたところでございます。このような中、昨年６月、地元の皆様の総意ということで、周辺整備のプランとして「新たに大日地区に温泉を核とした施設の整備を」との御要望をいただきましたことから、まずはその可能性を探るべく、16年度に温泉源調査を実施することといたしたものでございます。したがいまして、開発の手法と具体的な取り組みにつきましては、その結果を待って行うということになるわけでございますが、さきの12月市議会でも申し上げましたとおり、温泉開発は民営が前提となっておりますことから、有望な調査結果が得られました際には、民間事業者の参入を基本に、市といたしましては民間事業者が進出しやすいよう周辺インフラの整備等、この面につきまして地元の御要望に沿うよう、その側面的な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
市が直接、あるいは三セク方式によります温泉開発というのは、先日、あれは九州の日向市でございましたか、三セクでレジオネラで死亡者が出て、やはり責任問題を問われるといろいろ問題がございまして、私は、健康という意味で温泉そのものを否定するわけではございませんけれども、こうしたものを公的な立場からやるというよりも、民間の皆様がやっていただいて、そしてそれによりますいわゆる施設の管理等も民間のコマーシャルベースでやった方がよりお客さんも入ると思いますし、よりそのことがひいては地域のためにもなる、このように感じております。
しかしながら、一番大切なことは地元との信頼関係でございますので、地元との信頼関係が継続してお互いに信頼できるような、そういう立場でありますよう、私ども市といたしましては、この地域につきましての最終処分場を引き受けていただいたときからの一つの約束的な意味では、その周辺整備というものも約束事項になっているのでございますので、それは果たしていかなければならない、このように感じております。
今後、森町、浅羽町との合併や第二東名自動車道等の開通を見据えますと、大日地区はいろいろな意味でポテンシャリティの高い地域であると認識いたしております。処分場の周辺整備につきましても、このような大きな視点からさまざまな検討を加え、地域のためによりよい結果となりますよう努めてまいりたいと存じます。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
5:
◯議長（
高橋桂一） 12番 永田議員。
〔12番
永田勝美 議員 登壇〕
6: ◯12番（
永田勝美） 再質問させていただきます。
協働を生かしたまちづくりということで、市長にはいろいろなことを考えて予算もとっているということを聞きました。十分理解をさせていただきます。
私は、そんなことで先般26日に国体の実行委員会の総会に行ったときに、すばらしい予算書ぐらいの厚い国体の結果と申しますか、あの冊子をいただきました。写真集やら見事にまとめてあって、さすが職員の皆さんだなと思いましたけれども、私は、これですべてではないというような感じがそこでしたわけですけれども、やはり10年以上も職員の皆さん、市民の皆さんが力をかけてきた、巨額な費用をかけてきて、国体が終わって終わったわけではないとこととするならば、やはりその職員が今、総務課などにいるわけですから、そこで各公民館へ同じようなことをお願いしたわけではない、各公民館でそれぞれの地域に合ったいろいろな展開を自主的にやっていただいた。さっき言ったように花いっぱい運動も地域でもやった。そういうことをするならば、国体の皆さんはいろいろな取り組み方で、花いっぱい運動は老人の福祉に結びついているとか、すべての老人の生きがいに結びついている。そういう結果があっているとするならば、これをこういうようなまちづくりの施策があるんだということを、一つは報告と同時に、提言という形で残していって、企画財政とか各課へ提言していく。そこまで私は、国体の職員の皆さんがやってこそ、それが最終的だなということを考えます。そんなときに、考えたときに、そんなことまでやる考えがあるかということを聞かせていただきたいことと思います。
それと宇刈の最終処分場問題につきましては、市長から筋論が本当に通っているなということを思いましたけれども、今日までその計画が、地元で周辺整備の受け入れができなかったというのは、もとを正せば人と人の結びつきというか、信頼関係ができなかったのがこのような形になったかなと思うと、私は市長が本当に信頼関係が大事だということなら、もうぼちぼち新たなクリーンセンターの場所も決定していかなければいけないということでありますので、ぼちぼち市長が出てきて、ひざを交えて、「宇刈のことでどうだよな」という話の中で結論を出してもらえれば、うまく話がまとまるのではないか、そんなことを感じました。
以上、１点だけ質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
7:
◯議長（
高橋桂一） 鈴木総務部長。
〔総務部長
鈴木英二 登壇〕
8:
◯総務部長（
鈴木英二） それでは、ただいまの再質問の中で、地域運動、市民運動の関係についての今後の取り組みについてでありますが、地域におきまして花いっぱい運動等それぞれ活動していただいておりまして、そういうような形の中で人材育成が進んでいるというようなことがありますので、今後の行政を推進していく中で、そのような組織と連携を図った中でまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますし、またそれぞれの課を通じた中での仕組みを構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
9:
◯議長（
高橋桂一） 以上で、12番
永田勝美議員の一般質問を終わります。
次に、14番
太田 宏議員の
発言を許します。14番
太田 宏議員。
〔14番
太田 宏 議員 登壇〕
10: ◯14番（
太田 宏） それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
今回は、医療問題、児童育成問題、合併問題、道路整備問題、教育問題について質問をいたします。
初めに、医療問題の女性専門外来の設置でございますが、昨年の11月、県立総合病院に設置が実現いたしました女性専門外来が非常に好評を博しております。診療する医師は女性、そして十分な時間をかけて患者さんの話を聞く、場合によってはライフスタイルや希望に合わせて治療方法を
選択できる。女性医師でございますから、非常に相談がしやすい、じっくりと話を聞いていただける、女性特有の更年期障害もきちんと治療してくださるなどが人気の理由だそうでございます。男女の性差を考慮して、女性の心身を総合的に診療しようとする新しい試みであるところのこの性差医療という考え方は、1990年代に入って、アメリカで女性という性を考慮した医療を行うべきという視点から生まれたそうでございます。日本では2001年、平成13年５月、鹿児島大学の医学部付属病院第一内科に全国初の女性専門外来がオープンをいたしました。その後、全国で続々と誕生いたしまして、各地の主に県立の病院等が、さまざまな名称で女性専門外来を開設しております。例えば女性メディカルセンターとか、女性のための生涯医学センター、名前をつけまして「ビビ」とか、このように女性総合診療を行っております。私たちの袋井市民病院でも、その女性専門外来の設置が可能かどうかをお伺いいたします。
２点目には、この女性専門外来の設置は、なかなか大きな病院でないとできないということでございますので、その設置が不可能な場合に、女性専門外来にかわるような窓口、かわるような外来ができますかどうかお伺いいたします。
次に、乳幼児の聴力検査についてお伺いいたします。初めに、新生児の聴力検査はなぜ必要かということでございますが、私たちの人間の言葉の発達は、２歳に近づくと本格的に始まりますが、１歳半ごろまでは大変重要な時期だと言われております。ところが実際には、２、３歳になって言葉のおくれることで難聴に気づくというケースが多いそうでございます。大切な時期によく聞こえないで過ごしてしまうと、言葉を覚えたり音を聞き分ける能力や情緒が十分に発達できないおそれがあるそうでございます。難聴の発見が早くできれば、治療とトレーニングによりまして、言葉のおくれを最小限にすることができるということです。聴力の検査は早ければ早いほどよいということです。
乳幼児及び新生児の聴力検査には、睡眠下の新生児に刺激音、この刺激音は35デシベルぐらい。すなわち、ささやきの音程度を聞かせることによって、脳幹から出るところの微弱な反応波を検出して、聴覚能力に関する判定を行うところのＡＢＲ・自動聴性脳幹反応検査や聴性脳幹反応検査が、一般的に信頼性が高いと言われております。
袋井市民病院は、この中東遠地域で大変進んだ診療機器がございまして好評を博しております。この袋井市民病院のＡＢＲの稼働状況についてお伺いをいたします。少し詳しく御報告をいただければ幸いでございます。
また、聴覚能力の判定に関しましては、熟練した検査技師等が行う必要があると聞いております。1,000人にお一人かお二人の難聴の新生児だそうでございますので、これは非常に熟練した検査技師等が必要となってくるわけでございますが、この担当医師は充足しておられますか、お伺いをいたします。
次に、乳がん検診についてお伺いいたします。乳がんの早期発見へマンモグラフィ、乳房エックス線撮影装置がございます。乳がんの罹患率及び死亡率は年々増加をしております。今や女性の30人にお一人がかかるという病気になっておりますが、また30歳から59歳までの女性の死亡原因の第１位とも言われております。現行の老人保健法に基づいて行われておられます乳がん検診は、50歳未満については問診と視触診のみでございまして、がん発見により有効なマンモグラフィ、先ほど言いました乳房エックス線撮影検診については、厚生労働省の指針で、原則50歳以上を対象にしております。袋井市では、希望者にこの検診が行われております。マンモグラフィによる検診は、問診、視触診を主体とした検診と比べると、がん発見率は２倍から３倍に上昇するとの検査結果も出ております。また、乳がんの罹患率が、我が国におきましては40歳代に顕著であることから、マンモグラフィ検診の対象年齢の見直しを求める声が多くなっております。こうした実態を踏まえまして、40歳以上の女性を対象にマンモグラフィ検診で、早期発見、早期治療のための体制整備、充実が求められているわけでございます。
去る２月27日朝刊各紙によりますれば、厚生労働省のがん検診に関する検討会が、乳がん検診におけるマンモグラフィと視触診の併用検診の対象年齢を、現行の50歳から40歳以上に引き下げる、見直す方針が決まったと報道されていました。市長は、施政方針の冒頭で、安心、健康づくりにつきまして、「市民の健康寿命の延伸を目指しまして、40歳からの健康づくりを推進してまいります」とございました。お伺いをいたします。対象年齢を40歳からの健康づくりに整合させるお考えはございませんか。
２点目に、マンモグラフィ検診の精度を高めるために、読影実施体制の向上に必要な人員の養成、確保について十分でございますか、お伺いいたします。
次に、出産についてお伺いいたします。急速な少子高齢化の進展に、国は次世代育成支援対策推進法を制定し、静岡県でも（仮称）少子化総合計画を16年度に策定し、17年にはその計画決定を目指しております。県は、対策を進める上の基本方針として、一つ、少子化の流れを変える、すなわち出生率の反転に向けた取り組み、二つ目には、少子化社会に対して的確な対応を図る等としております。いずれにいたしましても、安心して子供を産み育てられる環境施策が国を挙げて求められております。
過日、私の友人が市民病院でお子様を御出産なされました。その際に、看護師に出産祝い金すなわち出産育児一時金のことでございますが、それと臍帯血移植に関して、臍帯血バンク登録ができますかというような質問をなされたそうでございます。看護師さんも、突然の専門外の御質問であったためにお答えができなかったということで、その私の友人御夫妻は非常にがっかりしておりまして、こういう基本的なことは指導、教育できないのかと、私に対しておしかりをいただきました。
平成14年度、戸籍の届け出件数で見ますと、袋井市の新生児人数は898人でございました。国民健康保険の加入者に支給されます出産育児一時金の受給件数が127件ございました。13年度は102件でございましたので、うれしいことに14年度は25人ふえたわけでございまして、これは原田市長の子育て支援対策への大きな成果ではないかと私は感謝しております。
質問でございます。この出産祝い金、これは仮称でございまして、出産育児一時金でございますが、この制度に対する説明が、市民に、若いお母さん、若い男女に十分な説明が行われておられますかどうか、お伺いをいたします。
臍帯血でございますが、臍帯血移植につきましては、白血病や再生不良性貧血等の血液性疾患に対しまして、今までは骨髄移植が一般的に行われておりました。多くの患者が健康を取り戻し、社会復帰をしております。こうした多くの成果は、公的骨髄バンクの結成によるところが非常に大きいわけでございますが、しかしながら最適なドナー、提供者にめぐり会う確率がまだ低く、骨髄移植を待ちながらなかなか受けられないというケース、残念ながら命を落とすケースも少なくございません。こうした状況の中で、これまで分娩後、不要として廃棄されていた胎盤とへその緒に含まれている血液、すなわち臍帯血に骨髄液の５倍から10倍もの良質の造血幹細胞が含まれていることから、最近、臍帯血移植治療が大きな注目を浴びるようになってまいりました。この臍帯血は、ドナーにとっても安全であり、細胞は凍結保存でき、また患者の必要に応じて即時に提供できるという大きな利点を持っております。
1997年・平成９年、日本臍帯血バンク支援ボランティアの会の中心になっての署名運動、同じ平成９年12月、私たちの市議会でも臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書の提出、翌年98年、臍帯血移植への医療保険の適用が決定いたしました。99年には公的日本臍帯血バンクネットワークが設立され、2000年・平成12年には臍帯血利用料の一部に医療保険適用がなされました。しかしながら、公的臍帯血バンクが、これは臍帯血の採取、輸送、検査、保存、供給が、施設の整った大きな病院でないと設置できないということで、県西部では２病院しかなく制度が十分に生かされていないところが残念でございます。
この２点目の質問でございますが、この臍帯血移植に関する質問等の対応として、この臍帯血移植は、今では血液性疾患の治療の柱となっておりますので、これらについても対応ができるような教育が必要ではないかと存じますが、お考えをお伺いいたします。
次に、袋井市民病院でございますが、先ほどの女性専門外来並びに乳幼児の聴力検査、乳がん検診のマンモグラフィと、袋井市民病院は、まさに安心のよりどころとして活躍をしておりますが、外来、入院、18の診療科ごとに医師数は定員を満たしておられますかどうか、お伺いいたします。これは、掛川市民病院が、今まで産婦人科が閉科しておりましたけれども、お医者さんが整ったということで再開するそうでございます。さきの新聞報道でもございましたとおり、医師の不足をルールに反して補っているような病院もあったということで、「袋井病院は大丈夫でしょうね」という御質問がございます。定員は満たしておられますかどうか、お伺いいたします。大変細かいことでございますが、診療科ごとの先生の数をお教えしていただければありがたく思います。
次に、田町の医師住宅についてお伺いいたします。先日、田町にございました老朽いたしました田町医師住宅が解体されました。袋井市のど真ん中にございます優良宅地の一角にございましたけれども、解体後の更地対策、どのようになさいますかお伺いいたします。面積もかなりございます。どれぐらいの面積がございますか、これも教えていただきたいと思います。
そういうことで、ど真ん中の一等地でございますので、特等地と言ってもいいわけでございますが、跡地利用計画がございますかお伺いします。
３点目に、非常にいいところでございますので、売却処分の可能性も否定できないわけでございますが、お考えをお伺いいたします。
次に、乳幼児の医療費助成についてお伺いいたします。これはさきの新聞報道にもございましたとおり、平成16年12月１日から県は見直し案として、通院は就学前までを対象として、入院日数等は撤廃するという案を出されました。この県議会に提出されましたけれども、私ども袋井市では合併協議会の協議調整案として、合併後に就学前までを対象とした乳幼児医療費助成を行うという協議、承認がなされましたけれども、この県の見直し案との調整時期はいつごろになりますか。これは久野議員の御質問にもございましたけれども、いま一度御答弁をお願いいたします。
次に、児童育成についてお伺いいたします。子供の虐待が目に余る、狂ったような社会でございます。これら子供の虐待死の事例のうち、児童相談所や保健所などの関与で未然に防げた可能性のあった事例が約７割もあったことが、厚生労働省の調査でわかりました。なぜ救えなかったのかと、テレビを見、新聞を見るたびに胸が痛むわけでございますが、この原因としてはいろいろございます。救える体制をどう築くか、人手不足に悩む児童相談所と市町村相談業務との役割分担、通告義務者の拡大など、改善すべき点は多岐にわたっておりますが、今、政府といたしましては、それらの問題点を踏まえて、発生予防、早期発見・早期対応、親子の自立支援など、児童福祉法の改正や児童虐待防止法の改正、予算措置の３点セット等で幅広く虐待防止対策強化をまとめている最中だそうでございます。我が市の予防、早期発見・早期対応のマニュアルはどのようになっておられますか、お伺いいたします。しあわせ推進課の児童福祉係、児童相談所、またしあわせ推進課に設置なされておられる家庭児童相談室、その体制と役割分担、連携等で担当者が充足しておられますかどうか、お伺いいたします。
次に、合併の問題で、新市建設計画についてお伺いいたします。新市建設計画の中の全体像ではなくして一部分、初日の一般質問でもございました墓地公園、公園墓地のインフラ整備でございます。
第11回合併協議会におきまして、新市建設計画小委員会が設置されました。第１小委員会が福祉教育分野、第２委員会が産業、環境分野、第３小委員会が都市基盤、防災分野、以降御多用の中を精力的に各委員会委員は協議を進めてくださっておりますが、墓地公園、納骨施設の建設構想は、どの小委員会で提案されるのか、心配でございます。昨年の夏に、まちづくりフォーラム事務局によるところの袋井市・森町・浅羽町１市２町の新しいまちづくりに関する住民意識調査の結果報告書がまとめられましたけれども、新市のまちづくり、新市将来構想や新市建設計画策定の際の参考になるこの調査書におきましても、墓地等に関する項目はございませんでした。
何でもそうでございますが、ある程度の項目があって、それに対して意見を求められれば、そこから多様な発想が出てくるわけでございますが、全くそういうものがないところから、すなわち白紙の状態から、さあ構想を言ってください、意見を言ってくださいといってもなかなか出ないのが、これは凡人の常でございまして、その中の参考資料、その他の意見集の中で唯一都市基盤について、袋井市の60歳男性、これは私ではございません、私、61でございますので、「墓地公園を優先的に取り組んでほしい」とございました。我が意を得たりでございました。また、２月19日の第10回合併協議会の観光振興事業協議の中で、我が市の鈴木康彦委員は「自立した個性あるまちづくりと政治」という骨子の御
発言をなされました。その中で、掛川市の富士見霊園・墓地公園設置のいきさつを語られまして、「政治というのは、30年、50年の長期展望に立った施策が必要である」、このような骨子の
発言をなされておられます。私は、全く同感でございます。
昨年の11月、会派視察で、木のまち、彫刻屋台のまち、鹿沼土の産地でございます鹿沼市、──この鹿沼市のキャッチフレーズは「新健康都市かぬま」でございました。心の健康、まちの健康、自然の健康ということで、袋井市がまねをしたのか、向こうがまねをしたのかと思うぐらいそっくりで、人口も９万人、それから市域も313平方キロメートルということで、一般会計予算も平成15年度で308億円という、１市２町合併した暁にできるところのまちに似た規模でございました。この鹿沼市に、鹿沼聖地公園といたしまして、昭和53年に供用を開始されました見笹霊園というものがございました。敷地面積は11万6,923平米、墓域は31％の2,700区画の墓所、市民公園が69％、この墓苑につきましては、芝生墓地と普通墓地の混在でございました。当時の昭和53年の供用開始までの事業費は７億8,500万円と報告がございました。この見笹霊園の御案内によりますと、「陽光を浴びた豊かな緑と鳥のさえずり、四季を通じた花の香り、自然を生かした緑地、今は亡き大切な方の安息の地として、また御家族でのレクレーションを兼ねたお墓参りに、どうぞ御来園ください」とございました。欲しくなりました。
袋井市の新しい１市２町のまちの墓地公園、納骨施設の建設の基本構想の策定が新市建設計画の中で必要と存じますが、基本計画の策定はお考えでございますか、お伺いいたします。
次に、道路整備についてお伺いいたします。県道整備でございますが、宝野菩提線の入り口から宝野、法多を通りまして、宝野菩提線のところにぶつかるという県道袋井小笠線の宝野地内と法多地内の拡幅と歩道整備計画、これはたしか平成２年ごろに基本計画が策定されたと記憶しております。くい打ちも、今から７、８年前でございますか、始まりまして、地域住民はいつになったらできるのかなという希望を持っております。最近、当面の交通安全対策といたしまして、側溝整備並びにふたかけ工事が急ピッチで行われております。私が心配いたしますのは、この当面の交通安全対策、これはこれで必要でございます。しかし、これによって基本計画、線形ももうきちんとくい打ちしてあるわけでございますので、これらが手戻り並びに二重投資というような理由から、現状のままの側溝整備、ふたかけ工事だけで終わってしまうのではないかという危惧を感じるわけでございます。これはなぜかというならば、市道宝野菩提線並びに宝野９号線が歩道つきで、宝野９号線につきましては片側でございますが、市道宝野菩提線につきましては両側の歩道整備が、私の口から言わせると国道並みだなという道路ができておりますので、その真ん中に位置する県道袋井小笠線の整備が非常に心配なわけでございますが、その計画についてお伺いいたします。お考えについてお伺いいたします。
次に、教育についてお伺いいたします。子供が誘拐され連れ回されたり、歩行中や公園で遊んでいる最中に、いきなり殴られたり襲われたという事件が目立ってふえてきておりますが、警察庁の調査によりますと、昨年課外活動を含む授業時間内の不審者が小学校等に侵入して児童に危害を加えたり、危害を加えるおそれがあったりして警察に報告されたケースが22件あったそうでございます。一方で、文部科学省が昨年11月現在で、全国の小中学校など５万4,000校余りを対象にまとめた学校の安全対策に関する調査では、子供の安全を確保するための訓練や防犯教室を実施している学校が５割だったそうでございます。
そこで、私たちの袋井市の幼小中学校の安全管理体制についてお伺いいたします。７点にわたって質問いたします。総点検、また今までの安全管理体制の見直しはどうか。防犯監視システム、門、フェンス等の設置状況はどうか。防犯マニュアルの作成はなされておられますか。教職員の防犯訓練は、また防犯研修はなされておられますか。子供たちに対する防犯教育はいかがでしょうか。児童・生徒の防犯ブザー等の普及状況はどうでしょうか。12月市議会でしたか、防犯ブザー等の貸与、配付提案がございましたけれども、もう一度こういう状況の中で防犯ブザー等の貸与、配付計画はございますか、お伺いいたします。
次に、教育問題の袋井市立北小学校でございますが、袋井市立袋井北小学校周辺のまちづくり、土地区画整理事業の沿革を少々述べてみたいと存じます。現在の北四町及び北地区の土地区画整理事業は、昭和40年代、41年から49年ごろの久能第一土地区画整理事業に始まりまして現４町が昭和49年に完成し、昭和48年ごろ、鷲巣上・中、下久能、それと現在の東名以北の計画へと進んでいきましたけれども、これが一たん停滞いたしまして、昭和52年、Ａ調に準じた基本構想が示されて、この範囲は82.6ヘクタールでございました。地権者を交えて調査するもこれも事業に至らず、昭和62年、再び事業化計画が持ち上がりまして、平成２年、この82.6ヘクタールのＡ、Ｂ調査が実施されました。しかし、平成10年12月、この地域での推進計画は諸般の事情により計画中止となりました。これは目標まで同意が得られなかったということです平成12年４月、そういう中で教育委員会による袋井北小学校周辺整備計画案が提案されました。
この間、平成４年には北小学校、袋井中学校を対象とした袋井市文教施設整備計画審議会が開かれ、北小分離新設が答申されるも、平成７年、児童数が予測に反して減少に転じましたので、分離新設が断念されました。平成７年、８年で地元の方々の御協力と神社の御協力によりましてグラウンド用地が拡張され、現在に至ったわけでございますが、今申しました北小学校周辺整備計画案は、地元地権者によるところの袋井北小学校を含む周辺整備推進委員会が、昨年12月18日、「周辺整備計画案の推進を断念いたしました」という報告がなされました。その理由につきましては、バブル崩壊後の経済衰退による土地価格の下落、保留地の売却処分が心配である、減歩率が上がる等の地権者への不安が広がり、事業化に向けての同意が50％となってしまったということから、この周辺整備計画を断念せざるを得なくなったということでございます。
そういう中で、この２月10日、今市議会に報告がございましたとおり、北小・幼稚園対策委員会の構成代表者によりまして、市長、議長あてに北小学校施設整備に関する要望書が提出されました。その骨子は、「次世代を担う青少年を育成する学校教育施設整備の充実は、最重要な施策であることは言うまでもありません。市内の小学校で最も狭隘である敷地であるともに１教室の余裕もない現在の教室数、さらには近い将来、１学級児童数が現行の40名から35名へと改正されることを考える中で、早期の対応を図る必要があります。プールにおきましても、昭和40年築という老朽化に伴う改築も早急に実施しなくてはなりません。現状から考え、現地での拡張は至難と思われ、北小学校の施設整備は全面的な移転、移設が最も望ましいと希望するものであります。１市２町の合併を目前に控え、早急に具体的対策をぜひともお願いしたい」という要望書でございました。この校舎、プール等、文教施設整備の基本方針はどのようにお立てになりますか、お伺いいたします。
この北小学校区の放課後児童クラブにつきましても、現状希望者が多く、分離をして堀越記念館の１室を借りて運営している状況でございます。毎回質問がございますが、この北小学校校区北のびのび放課後児童クラブ対策の見通しはどのように煮詰まってまいりましたか、お伺いいたします。
最後に、若葉幼稚園について質問をいたします。2002年４月、若草幼稚園から分離、新設をされ、当時は「いつになったらいっぱいになるかね」ということで、定員おおむね200人でスタートいたしましたが、わずか２年で定員をオーバーいたしました。さらにふえるものと存じますが、定員を超えた場合の対策をお伺いし、１回目の質問を終わります。
11:
◯議長（
高橋桂一） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
12:
◯市長（
原田英之）
太田議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、医療についてでございますけれども、女性専門外来の設置がいかがかと、こういうお話でございますけれども、御案内のとおり、県立総合病院で15年11月から設置されました。このほか県内での公立病院ではそうした事例がございません。どうしてかと申しますと、その設置に際しましては複数の女性の医師や技師の確保が必要となる、これが最大のこうしたことがなかなか行われない理由である、このように思います。現在の袋井市民病院におきましてもそうした意味でその設置は難しいものと、このような判断をいたしております。こうしたことができない場合に、女性専門外来の受付窓口はどうかと、こういうことでございますけれども当然のことながら産婦人科はそうでありますけれども、女性専門の外来にかわる受付窓口は、産婦人科以外は現在ないわけでございますけれども、ユニバーサルデザイン、いわゆる男女という意味でのユニバーサルデザインを考えていく、そのようなことを考えていきますと、やはりそうしたことの整備も、なかなか場所の関係等で今すぐとはまいりませんけれども、いずれはそういうことを検討していかなければならない時期がくると、このような認識をいたしております。
次に、乳幼児の聴力検査についてでございますが、この検査は、議員からお話がございましたように聴性脳幹反応検査、このように言うようでございまして、乳幼児の聴力の異常の有無を検査する。御質問の検査機器の稼働状況についてでございますけれども、数字をということでございますので、平成15年度の検査の実施件数は、本年の２月末まで現在で、ゼロ歳から３歳未満が10件、３歳から６歳未満が５件でございます。なお、乳幼児以外が23件ございまして合計では38件となっております。この担当医師の充足についてでございますが、耳鼻咽喉科の医師２名で検査の結果を診断しておりまして、現状ではこの２名で充足している、このような判断をいたしております。
次に、乳がん検診についてでございますけれども、現在袋井市におきましては、乳がん検診はがん検診の一つとしまして30歳以上の女性を対象に実施をいたしております。しかしながら御質問の視触診とマンモグラフィ検診の併用、この面につきましては、袋井市では平成11年度から乳がん検診受診者のうち、マンモグラフィ検査を希望される方はオプションとして実施できる体制をとっておりました。厚生労働省におきましては、現在40歳以上から視触診と併用してマンモグラフィを検査する方向で検討している、こういうこともございますし、袋井市民病院における乳がん検診につきましては、マンモグラフィ検査を視触診と併用して実施できる体制が整えられておりますので、この平成16年度から40歳以上の受診者への実施を計画し、予算化いたしたところでございます。
次に、マンモグラフィと視触診についての読影実施体制の向上に必要な人員の養成確保についてでございますが、この検診が、レントゲン撮影の画像を読影し診断するというのが、医師の読影能力と申しますか、それがなかなか要求されると。それから、撮影技師の技術も要求される。レントゲンの撮影装置の精度もすぐれていることが必要である。これがマンモグラフィ検診に必要でございますけれども、現在は外科の医師４名が交代で行った後に、マンモグラフィ検診制度管理中央委員会から認定を受けた医師が１名おりますので、つまりこの１名が本当のプロ中のプロというわけでございますけれども、この１名がおりますので、この医者が再度行いますので、二重読影方法をとる、こういうことで十分な体制でやっております。また、撮影部門では、技師５人とレントゲン撮影装置が、先ほど申し上げました委員会から認定を受けておりますのでよろしいと、このように思っております。
次に、出産の点で、出産育児一時金、出産祝い金や臍帯血移植についての看護師の対応につきまして、出産に携わる看護師といたしましては、このようなことにつきましての患者の方からの御質問は、すっとお答えできなくてはいけない、このような認識を持っております。看護師の皆さんもいろいろ勉強することもたくさんございますけれども、しかしながらその場に携わるプロでございますので、それに対する簡単な知識は、えらく専門的に深い知識でなくても持っているべきとは思います。こうした意味では、今後そうした研修、それから受け答えの際の接遇研修も行っていかなければいけない、このように思います。
議員からお話がありました臍帯血につきましては、私もちょうど県におりましたときに、この問題を検討したことがございますけれども、これは相当低温で、たしかマイナス200度ぐらいで保管しなければいかないという点が１点と。それから、数は物すごく多いんです、出産するたびごとに臍帯血の採取というのはできるわけですから、どんどんどんどん数の供給はできるんですけれども、今の保管をするという温度の問題と、それからもう一つは、一人当たりの量が割と少ないものですから、子供の白血病に対してはいいんですけれども、なかなか大人の白血病となると一人の臍帯血では足りないというような問題がございまして、そうした問題がこのいわゆる臍帯血によります移植のネックになっておりました。恐らくその後いろいろな医学が発達して、大分現在ではその面も改良されているのかもしれませんけれども、これが骨髄バンクと臍帯血移植の両立てで現在いかざるを得ないという最大の理由であると、私はそのような理解をしておりますし、また袋井市民病院が今の設備あるいはすぐにこれに取り組めないのも、採取することはできましても、それを移送したり、あるいは場合によったら、それを保存したりというところに大変な専門性と高度な技術が必要だと、こういうことが袋井市民病院が、現在これの直接的な病院になれない理由であると、こうした認識を持っております。
次に、袋井市民病院の医師数についてでございますけれども、医師の定数は医療法によりまして御案内のとおり定めておりまして、袋井市民病院の定数が50名となっております。現在、常勤の医師が52名で、非常勤の医師が13名、そういう意味では定員を満たしております。しかし、診療科によりましては、医師を補充することが望ましい科もあるということでございまして、診療科ごとの数字は、後ほど事務部長の方からお答えを申し上げたいと存じます。そのあたりの内容につきましては、事務部長の方からお答えを申し上げます。
次に、その中で他県であるような医師のというような意味は、医師の例えば名義貸しとか、そういうものの御質問でございましたら、袋井市民病院はもちろんそういうことはございませんので、御安心いただきたいと存じます。
それから次に、医師住宅の跡地についてでございますけれども、田町の医師住宅につきましては昭和40年代に建築をしたものであり、老朽化も進み、耐震診断を行った結果、大規模な補強が必要と判定されまして、そのために解体いたしました。面積につきましても、これも後ほど事務部長からお答え申し上げます。今後の跡地の利用でございますけれども、病院として新たに医師住宅が必要かどうか、今後検討した上で跡地利用を決定してまいりたいと、このように考えております。
次に、乳幼児医療費助成についてでございますけれども、これにつきまして、本市の16年度予算では対象年齢を１歳上げると、こういうことで予算の編成をいたしております。そうしたところへ、県の方では16年12月１日から対象年齢を未就学児まで引き上げる、こういうことでそういう助成制度を県の方でつくりましたよと、こういう連絡でございますので、私といたしましては県と歩調を合わせますというか、そういう助成制度がせっかくできましたので、当市におきましても12月１日から就学前までを対象にすると、こういうことで検討してまいり、また議会の皆様にその御相談をさせていただきたいと存じます。なお、合併協議会の調整の方も当然のことながらそうした形の調整になります。
次に、児童虐待に関する御質問にお答え申し上げます。まず対応マニュアルについてでございますけれども、本市の児童虐待にかかわる相談件数が、平成14年度に10ケース、本年度は20ケースでございます。倍増しているわけでございます。現在、通報や相談があった場合には、関係機関の役割と連携について定めた児童虐待対応の手引によりまして、調査や情報収集、さらには児童相談所への連絡を行っているところでございます。
また、児童虐待防止につきましては、お話のとおり早期発見・早期対応が重要なことでございますので、しあわせ推進課や学校教育課の職員、健康づくり推進課の保健師や家庭児童相談員、県西部児童相談所職員など９名で構成いたします児童虐待ケース情報交換会を毎月開催いたしまして、未然防止と的確な対応に努めているところでございます。本件につきましては、昨日の久野議員からの御質問の中にございました育児支援家庭訪問事業、新しい制度が厚生労働省でできましたので、本市が今やっている方法と、できるだけいろいろな方法がよろしいと思いますので、こうした新しい制度等の活用も今後考えていきたいと、このように思っております。
次に、児童虐待に関する担当でございますが、相談につきましては、児童の適切な処遇を熟知している教職員経験者２名の家庭児童相談員が民生児童委員の御協力を仰ぎながら当たっております。また、しあわせ推進課児童福祉係では、児童虐待を防止するため、家庭児童相談員と常に連携をとり合い、調査や情報収集を行うとともに、関係者による個別対応緊急会議や児童虐待ケース情報交換会の開催、県西部児童相談所との連絡や相談を行っているところでございます。
次に、墓地公園、納骨施設の建設に関する御質問でございますけれども、一昨日の広岡議員の御質問にもお答え申し上げましたわけでございますが、墓地公園につきましては、都市化の進展や高齢人口の増加、価値観の多様によりまして、私は必要な施設であると、こうした認識をいたしております。そうしたことから近在の自治体でも墓地公園を持っているものと、このような認識をいたしております。合併後の新しいまちづくりにおきまして、墓地の状況や需要等を十分調査しながら対応してまいりたい、このように考えております。
次に、県道袋井小笠線の整備計画についての御質問にお答え申し上げます。県道袋井小笠線の整備につきましては、現在神長、宝野地内で実施されており、市道宝野菩提線との交差点までが本年度で完了することとなっております。歩道が設置されていない法多地内につきましては、地域からの要望もいただき、歩行者の安全を確保するため、歩道が整備されるまでの事故防止対策として、側溝にふたがないところにつきましては、現在、県がふたかけを実施しているところであります。この工事が完了次第、引き続き宝野地内のふたかけを実施するよう県に対して要望しております。
なお、宝野から法多までの歩道設置につきましては、県道袋井小笠線建設促進期成同盟会、これは私が会長を務めておりますが、沿線の市長の皆様方と協力して毎年整備促進を要望している、この会でも整備促進を要望しているところでございます。今後も引き続き、県に整備の促進を働きかけてまいりたいと存じます。
教育に関してのうち、北小学校区放課後児童クラブについての御質問にお答えを申し上げます。北小学校区におきましては、放課後児童クラブへの入所を希望する児童が多く、平成15年度は80人を超える児童が入所しており、堀越記念館を借用いたし学校西側のクラブハウスと合わせて２カ所で受け入れを行っている状況でございます。平成16年度は幸いに堀越５丁合同自治会長の御了解をいただいておりますことから、引き続き堀越記念館を借用してまいりますけれども、今後の対応につきまして、地元の御理解、御協力をいただきながら、学校の近くに施設を求めていかなければいけない、このように考えております。
なお、その他教育についての御質問につきましては教育長から御答弁申し上げますし、また病院の詳細の数字等につきましては病院事務部長から答弁いたします。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
13:
◯議長（
高橋桂一） 戸塚教育長。
〔教育長
戸塚雅之 登壇〕
14:
◯教育長（
戸塚雅之） 私から、教育問題についてお答えを申し上げます。
まず、学校の安全管理についてお答えをいたしたいと思います。各幼稚園、小中学校における事故防止や不審者対策につきましては、従前から文部科学省から示されました点検項目や県の教育委員会の指導事項を踏まえまして、その徹底に努めてまいりました。しかし、御指摘のように、全国的に子供たちを巻き込む凶悪な事件や学校事故が増加しておりますことから、学校施設、設備の安全管理や不審者対策について再度見直し、対策の徹底を図ってきたところであります。
次に、防犯システムと門、フェンスの設置状況でございますが、防犯システムにつきましては、現在警備保障会社と契約いたしまして、すべての小中学校において夜間、休日の建物を対象とした不審者侵入対策を実施しております。また、幼稚園につきましても、16年度より小中学校と同じ方式で実施してまいります。
続きまして、門、フェンスの設置状況でございますが、幼稚園では11園で22カ所の門がございますが、フェンスにつきましては、公園に面している高南幼稚園の一部を除きまして、すべての幼稚園に設置しております。また、小学校におきましては、９校で32カ所の門があり、門扉のないところは４校で６カ所となっております。フェンスにつきましては、生け垣や防球ネットなどを含めまして、東小学校、今井小学校、笠原小学校の一部を除き設置されておりますなお、門扉やフェンスにつきましては、これまでの経緯の中で一部設置されていない箇所がございますが、今後、極力設置する方向で取り組んでまいりたいと存じます。
次に、防犯マニュアルでございますが、文部科学省が作成いたしました危機管理マニュアルを活用し、来校者に事務室への立ち寄りや名札の着用などを依頼したり、不審者が侵入した場合の通報体制を確認したりするなど、各学校の実情に即した対応を図っているところでございます。また、本年度すべての学校で警察署の協力を得て防犯訓練を実施するとともに、マニュアルの内容についての研修も行っております。子供たちへの指導につきましては、これまでも申し上げてきておりますが、複数で登下校することや知らない人の車には乗らない、万が一のときには、子供110番の家やガソリンスタンドの駆け込み110番の家を利用することなど、繰り返し指導しているところでございます。また、ＰＴＡの皆様も、通学路の安全点検や保護者同士の緊密な連携を呼びかけるなど、学校と一体となった取り組みを進めてまいりました。
防犯ブザーにつきましては、現在、小学校で約３割、中学生で約１割が所持しているという状況にございますが、今後ふえていくものと考えております。なお、防犯ブザーの貸与につきましては、用事で下校が遅くなる場合に行っている例もございますが、基本的には各家庭で用意していただくようお願いしているところでございます。
次に、袋井北小学校の校舎、プール等、文教施設整備についての御質問でございますが、議員さんお話ございましたように、２月13日に袋井市北自治連合会長さんを初め６名の連名により、「袋井北小学校は全面的な移転が望ましい」とする袋井北小学校施設整備に関する要望書が市長あてに提出されたところでございます。地元の皆様の袋井北小学校に対する強い思いを感じているところでございますが、全面移転となりますと多くの課題もございますことから、当面懸念されております教室不足に対する対策とプールの改築につきまして、昨年12月市議会での伊豫田議員の御質問にお答え申し上げましたように、校地の拡張や施設の複合化、通学区再検討など、さまざまな角度から検討しているところでございます。週明けにも地元代表の方とお会いし、お話し合いをする予定でおります。今後も、地元の皆様初め、議員の皆様方にも御支援、御協力をいただきながら、できる限り早期に方針を定めていかなければならないと考えているところでございます。
続いて、若葉幼稚園の定員についてお答え申し上げます。若葉幼稚園の定員はおおむね200人と定めておりまして、平成16年度の就園児は202人を予定しております。開園の初年度は、入園希望者が予想を上回りましたが、その後は就園率も下がっておりますことから、今後も定員内におさまるものと考えております。なお、市立幼稚園への申し込み人数が定員を超えた場合は、まず通園可能な範囲に居住していることや、兄弟が在園していること、次に祖父母等が園の近くに居住していることなど、それぞれの御家庭の事情を考慮して調整することとしております。また、預かり保育の希望の有無や子供の発達状況なども踏まえて、ほかの園を紹介することもあるわけでございます。
以上で、私からのお答えとさせていただきます。
15:
◯議長（
高橋桂一） 林市民病院事務部長。
〔市民病院事務部長 林 実 登壇〕
16:
◯市民病院事務部長（林 実） 私からは、
太田議員の、診療科ごとの医師数、及び本年度解体いたしました医師住宅にかかわる敷地面積について御説明をさせていただきます。
最初に、診療科ごとの医師数でございますが、内科７名、呼吸器科３名、消化器科６名、循環器科３名、小児科３名、外科６名、呼吸器外科１名、整形外科５名、脳神経外科３名、皮膚科２名、泌尿器科２名、産婦人科１名、眼科２名、耳鼻咽喉科２名、放射線科１名、歯科口腔外科２名、麻酔科１名、以上でございますが、なお、この数値につきましては、平成15年３月31日時点ということで御了解を賜りたいと存じます。
それから、本年度医師住宅を、先ほど市長から申し上げました理由で４棟解体いたしましたこの４棟に供している敷地面積でございますが、998.47平方メートルでございます。
以上でございます。
17:
◯議長（
高橋桂一） 14番
太田議員。
〔14番
太田 宏 議員 登壇〕
18: ◯14番（
太田 宏） ２点ほど再質問させていただきます。
まず１点につきましては、今御報告ございましたとおり、児童・生徒の防犯ブザーの普及状況が、私は当然７割、８割あると思いましたら、小学校で３割、中学生で１割ということでございました。今後の検討事項といたしまして、防犯ブザー等は個人で御購入というお話でございますが、全国的にはもうどんどん貸与をしている状況でございますので御考慮願いたい。御考慮するお考えがございますかどうか。
もう１点は、今医師の定数でございますが、産婦人科が１名というお話でございましたけれども、これは間違いないかどうかということと、どこかとタイアップして産婦人科の診療をしておられるかどうか。
この２点についてお伺いをいたして質問を終わります。
19:
◯議長（
高橋桂一） 戸塚教育長。
〔教育長
戸塚雅之 登壇〕
20:
◯教育長（
戸塚雅之） それでは、防犯ブザーについての再質問にお答え申し上げたいと思います。
全国の様子も御紹介いただきまして、貸与をしている自治体等もあるわけでございますが、子供たちが学校を離れて生活いたしますのが、登下校はもちろんでございますが、あと下校した後、友達の家に遊びに出かけたり、そういうことも多々あるわけでございます。今後は私どもといたしましては、保護者の皆様にできるだけ防犯ブザーを子供さんに持たせるように働きかけ、啓発を行ってまいりたい、そのように基本的には考えているところでございます。
以上で、お答えとさせていただきます。
21:
◯議長（
高橋桂一） 林市民病院事務部長。
〔市民病院事務部長 林 実 登壇〕
22:
◯市民病院事務部長（林 実）
太田議員の再質問にお答えを申し上げます。
産婦人科の医師でございますが、この時点では、産婦人科医師２名のうち、１名が年度途中で退職いたしましたため１名となったものでございます。なお、その退職した医師につきましては、非常勤としてお勤めいただいた経緯がございます。それから、現時点は、産婦人科医師は２名でございます。
以上でございます。
23:
◯議長（
高橋桂一） 以上で、14番
太田 宏議員の一般質問を終わります。
以上をもちまして、市政に対する一般質問を終了いたします。
会議の途中ですが、ここで休憩し、11時25分から会議を再開をいたします。
（午前11時08分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午前11時25分 再開）
24:
◯議長（
高橋桂一） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、日程第２、議第１号から議第23号までの23議案を一括して議題といたします。
これから上程されました23議案に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありますので、順次
発言を許します。
最初に、９番 佐藤省二議員の
発言を許します。
25: ◯９番（佐藤省二） それでは、通告してあります議案について何点か質問をさせていただきます。
最初に、議第４号 平成16年度袋井市一般会計予算について、歳出の３款１項２目20節扶助費の中の、はり・きゅう・マッサージ治療費の助成についてお伺いいたします。この治療の対象となっている地域については、袋井市の人が袋井市の治療院へ通うということが条件になっているようでございますが、私の地区、山梨の場合は森町と接しておりまして、三川なんかもそうだと思いますが、森町中川地区、それから市場地区の治療院へ通院している人も非常に多いわけでございまして、その地域を決定した経緯といいますか、どういう形で決まっているのかということをお聞きしたいと思います。
それから、はり・きゅう・マッサージ師の資格があっても県のマッサージ師会へ入っていない人がありますが、そうした区別等というものがあるかどうかということもお聞きしたいと思います。
それと、１回1,000円で年間５枚ということのようでありますが、その助成金の申請についてはどういう形をとっているのかということをお聞きしたいと思います。
それから、同じく議第４号の10款５項２目１節の公民館運営審議会についてお伺いいたします。山梨公民館については学遊館の中に併設されております。開館して３年が経過しようとしております。市内のほかの公民館と異なっておりますことから、いろいろな利用者の御意見もあるということを聞いております。この公民館運営審議会の中で山梨公民館の件が議題になった経緯があるかどうか、それについてお伺いをしたいと思います。
それから、同じく10款５項２目11節需用費、13節委託料、それから14節使用料及び賃借料についてですが、山梨公民館の場合は、先ほど申し上げましたように併設されているということでございますが、経費はかかるようになったが利用しにくいということを言われておりますが公民館の経費の負担というのはどのようになっているかという点についてお聞きしたいと思います。光熱水費とか、保守管理委託料とか、汚水処理場使用料、浄化槽の関係ですが、その点はどのような形になっているかということでございます。
それから、同じく10款８項１目２節の学遊館企画スタッフについてお伺いいたします。県の新世紀飛躍のまちづくり事業ということで助成をいただいて建設されたというような経過もありますし、新しい時代感覚と、健康づくりや文化の創造を図って国内外に情報発信を目指すというような目的の中で、目的を達成するために企画スタッフとして公募されました職員の方々は、学遊館事業を軌道に乗せるために、非常に草創期の大切な時期に全力で取り組んでくださいました。限られた施設という中で、レベルの高い芸術家の公演も定着してまいりました。利用者も年々増加いたしておりますが、当初の計画ですと３年ということも聞いておりますので13年から15年度末をもって一応３年ということになりますが、どのような対応を考えているかお聞きしたいと思います。
それから、同じく10款８項１目13節学遊館のワークショップ事業、それから18節の野外ステージについてお伺いいたします。皆さん御承知のように、おかげをもちまして月見の里公園が３月末に完成いたします。ワークショップの島は、目的によりますと、「イングリッシュガーデンに囲まれたワークショップのための広場」となっておりまして、屋外ワークショップの場所となるということに位置づけをされておりますが、学遊館が一体施設としてどのような学習計画を立てられているかお伺いいたしたいと思います。
次に、野外ステージについてでございますが、これも目的によりますと、「野外の舞台を利用したこのスペースは、市民による小規模なイベントコンサートが活発に行われる場所となる」というような規定でございまして、今年度の事業計画はどのような計画になっているかお聞きしたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いします。
26:
◯議長（
高橋桂一） 吉岡しあわせ推進課長。
27: ◯しあわせ推進課長（吉岡伸夫） 佐藤議員の、議第４号 平成16年度袋井市一般会計予算、３款１項２目老人福祉費扶助費のうち、はり・きゅう・マッサージ治療費助成についての御質問にお答え申し上げます。
この助成は、市内に住んでいる70歳以上の方を対象に、はり・きゅうまたはマッサージ治療１回につき1,000円を助成するものであります。この治療券といいますのは1,000円の助成券のことでありますが、この治療券の利用できる対象地域は、市内にありますはり・きゅう・マッサージ治療院の利用を促進する意味から、その対象地域は袋井市内の治療院となっておりますまた、現在利用できる治療院は、市内に登録している13カ所で、法律に基づきます免許を持ち保健所への届け出をしていれば、社団法人静岡県はり・きゅう・マッサージ師会袋井地区に所属していなくても対象となっております。
また、もう１件、このはり・きゅう・マッサージ治療券の申請の仕方でありますが、交付申請書をしあわせ推進課の窓口にお出しいただき、治療券番号、それから使われる方の住所、氏名、生年月日を記入しました５枚の治療券をお渡しし、治療の際に登録している治療院にそれを提出していただく使い方となっております。
以上でございます。
28:
◯議長（
高橋桂一） 堀川生涯学習課長。
29: ◯生涯学習課長（堀川 勝） 10款５項２目１節、報酬の公民館運営審議会についての御質問にお答え申し上げます。公民館運営審議会は、社会教育法第29条で、公民館に公民館運営審議会を置くことができ、公民館における各種の事業の企画、実施につき調査、審議するものとされております。本市の公民館運営協議会におきましては、市内９公民館全体の事業の企画運営やあり方について審議をいただいております。お尋ねの山梨公民館に関する要望につきましては、特に審議いたしておりません。この件につきましては、現状や課題を把握、整理し、慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、10款５項２目11節需用費、13節委託料、及び14節使用料及び賃借料にかかわる山梨公民館光熱水費、保守管理委託料、浄化槽使用料についての御質問にお答え申し上げます。御承知のとおり、山梨公民館は月見の里学遊館と併設の形で設置されておりますことから、山梨公民館にかかる光熱水費、保守管理委託料等の維持管理経費につきましては、本科目ではなく、月見の里学遊館の維持管理経費として一般会計予算10款８項１目の中で一括計上させていただいております。
次に、10款８項１目月見の里学遊館費、生涯学習費に係る御質問にお答え申し上げます。２節の企画運営スタッフの非常勤嘱託職員でありますが、主にうさぎホール自主事業担当者とワークショップ担当者の２名を配置して事業展開をしてまいりました。この２名は非常勤嘱託員で、基本的には１年契約でありますが、３年をめどに仕事をしてもらってきました。このたび３年が経過しましたので、新たにスタッフを募集いたしたところでございます。市民サポーターの皆さんとともに、さらに事業の充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、10款８項１目13節委託料、及び18節備品購入費に関したワークショップ事業についてお答え申し上げます。平成15年度中に月見の里公園が完成いたす予定でございます。公園内には、ワークショップの島、音楽の島、月見の島という３つのエリアができますので、公園の完成を機に、これまでの学遊館のワークショップとそれぞれのエリアを有効的に連動させて事業を展開させてまいりたいと考えております。
以上のとおりでございます。
30:
◯議長（
高橋桂一） ９番 佐藤議員。
31: ◯９番（佐藤省二） 10款８項１目２節の嘱託職員の件でございますが、３年の契約が切れるということで、再募集をするというようなお話でございましたが、それぞれ非常に高い見識を持った皆さんでございまして、特に舞台の音響を担当する方の場合は、前日からイベントがあるときは出て入念に音響を点検し、万全な形で臨むというようなことで、非常に音響がすばらしいという好評もいただいております。そして、うさぎホールの貸し館の業務については、それぞれ人間的なつながりの中で好評のイベントを開催してきたというような経緯があるわけですが、そうしたものが継承されるということで心配がないかどうかということを改めてお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
32:
◯議長（
高橋桂一） 堀川生涯学習課長。
33: ◯生涯学習課長（堀川 勝） 非常勤嘱託職員につきましては、基本的には１年の契約でございまして、３年をめどに仕事を見直しまして、その継続について判断をいたしているところでございますが、今までも一生懸命やっていただきましたわけでございますが、３年を経過いたしましたので、新たにスタッフを募集させていただいたところでございます。事業の運営につきましては、心配のないように充実をさらに図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
34:
◯議長（
高橋桂一） 以上で、９番 佐藤省二議員の質疑を終わります。
次に、８番 高橋美博議員の
発言を許します。
35: ◯８番（高橋美博） それでは、私の方から２点ほど質問させていただきたいと思います。
まず第１に、議第４号 平成16年度袋井市一般会計予算、歳出４款１項７目の合併処理浄化槽の設置事業補助金についてであります。今年度の予算から、従来からの単独処理浄化槽から合併処理浄化槽につけかえる場合に、つけかえ加算の補助金がつくことになりました。また、特定の地域を指定しての特定集団推進地域補助金加算が設けられ、そのための予算250万円が計上されているわけであります。単独から合併へのつけかえということは大変重要なことでありまして、私はその動機づけの必要性を前から訴えてまいりました。また、下水道計画区域外では合併浄化槽の方を普及させた方が費用対効果も高いことを一般質問の中でも言わせていただいたわけでありますけれども、そうした点では今回制度を設けていただいたということには大変評価をしております。それでまずこの対象数、それから補助単価などについて、制度の概要についてお聞きしたいと思います。
それとともに、なぜ今回の場合、市単の補助制度というように実施することとしたという点であります。御存じのように、市町村が設置主体となって特定の地域を単位として生活環境を保全する制度がありまして、事業費の３分の１を国の補助金で賄えるという浄化槽市町村整備促進事業、こういう事業があるわけですが、こういう事業の対象とはならなかったのか、この点についてお伺いしたいと思います。
それから、この特定集団推進地域加算の対象地域ですけれども、具体的に既に地域を想定されているのかということであります。私が以前お伺いしたときには、下水道計画区域やあるいは農集排の計画地域を外れた地域ということで、例えば東地区の村松とか、三川地区の中沢川流域というような答弁もあったわけですが、その区域について考えておられるところがありましたらお伺いしたいと思います。
それから、この問題のもう一つの問題は、県の生活排水処理長期計画の見直しが来年度、平成17年に予定されております。それによりまして新市の下水道事業計画がつくられるということで、それとの関係をはっきりさせておかないと問題も出るのではないかと考えられます。この点について、森町、浅羽町との協議がなされているのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
それから２点目でありますが、議第５号 平成16年度袋井市国民健康保険特別会計予算、歳出６款１項１目人間ドック、脳ドックの助成金についてであります。新年度予算では、昨年度の578万8,000円から892万4,000円と大きくふえ、対象者数も人間ドック235件、脳ドック55件これはことしですね、昨年が155件、脳ドック45件ということですから、大幅な増加をしていただきました。ふやしていただきました。そういう点では感謝をしたいと思います。
国保会計の中で、保険税収入のおおむね１％を被保険者の健康の保持、増進のための事業に充てるということで、本市でも人間ドックの助成に充てられてきたわけですが、年々利用者がふえているというものの、まだまだ利用があってもいいのではないかと考えております。その点では、利用がふえない理由の一つに、利用のしにくさがあるのではないかと考えております今回から、従来の対象病院を袋井市民病院１カ所だけに絞っていたものを、対象をふやすというふうに聞いております。その点では歓迎するものでありますけれども、このことはどちらかといえば人間ドックが被保険者の健康保持の増進というよりも、従来の考え方でいいますと、市民病院だけを対象ということで、市民病院の経営支援的な要素が強かったわけでありましてこれをほかの病院にまで対象を拡大するということは、これまでの考え方を大きく改めたということではないかと考えます。そういう点では、その変更理由についてさまざま議論があったと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
それから、それに関しまして、助成額でありますが、本人３割負担、７割助成と聞いておりますが、病院が違えばメニューも若干違いますし、人間ドックの料金等も差があるのではないかと思いますが、この３割負担、７割助成で問題はないのか、そのままほかの対象病院も同様にしていいのか、この点についてお伺いしたいと思います。
それから、先ほどの対象病院をふやしたこととも関係するわけでありますけれども、浅羽町が袋井市民病院と聖隷病院をやっているというような形で、そういう調整の中で出てきたというようなこともあるかと思いますが、森町も実施もしていないということでありまして、この点についての協議があったのかなかったのか。
以上、お伺いをしたいと思います。
36:
◯議長（
高橋桂一） 鈴木下水道課長。
37: ◯下水道課長（鈴木賢二） それでは、平成16年度一般会計予算歳出の４款１項７目合併処理浄化槽設置事業補助金について申し上げます。
合併浄化槽の設置に対する補助金につきましては、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止することを目的に、平成５年度から補助を実施させておりますが、特に平成13年度の浄化槽法の改正から、新築、増改築をする場合には合併浄化槽の設置が義務づけられ、それ以降は年間約240基程度に補助をしてまいりましたが、補助の対象となるほとんどが住宅の新設によるものであります。しかし、生活排水対策を推進するためには、現在各家庭に普及しております単独浄化槽から合併浄化槽へのつけかえを今まで以上に促進する必要がありますが、つけかえの実績といたしましては、平成13年度で２基、平成14年度で３基、平成15年度では１基であります。現実には、つけかえによる合併浄化槽への普及が進んでいない状況にあります。このため、つけかえによる上乗せ補助額を５人槽で44万2,000円を71万円に、６人から７人槽で51万3,000円を82万円に、８人から10人槽で64万7,000円を103万円にして、合併処理浄化槽の普及率の向上を図るものでございます。
また、河川等の水質改善を効率よく進めるために、地域ぐるみでの合併処理浄化槽の設置を促進する特定集団推進地域を設けまして、新設の場合は通常の補助額に加えまして、５人槽から10人槽までが一律10万円、つけかえの場合につきましては、５人槽が９万円、６人から７人槽が11万円、８人から11人槽が13万円を特定集団推進地域浄化槽設置補助金として上乗せ補助をし、地域ごとの普及率の向上を図るものでございます。なお、通常の新設にかかわる補助金につきましては、現行の補助制度を適用してまいります。また、合併浄化槽設置事業補助金の対象戸数といたしましては、全部で250基を予定しておりますが、そのうちつけかえと特定集団地域推進地域への補助戸数を合わせて、初年度ということもございますので、10基を予定しているところでございます。
次に、浄化槽市町村整備事業との関連でございますが、浄化槽市町村整備事業は設置から維持管理までを市町村が実施するものでございますが、後年度負担等の財政的な課題も数多く、静岡県内でも実施しているところがない状況でございまして、当市といたしましては戸別設置に対する補助金として対応するものでございます。
次に、特定集団地域の実施想定地域でございますが、御質問にもありました地域に加えまして、小笠沢川の上流、あるいは法多沢川の上流、笠原地区の三沢川上流等が考えられます。また、県の生活排水処理長期計画の見直し予定や、市町村合併も控えておりますが、つけかえは公共下水道認可区域及び農業集落排水事業の供用開始区域を除く地域を対象といたしまして、また特定集団推進地域は下水道基本計画に含まれない地域を対象としております。合併を踏まえまして、森町は山間部、浅羽町も農村部が多いことや、南北に流れます
太田川の水質保全を図る上でも、合併後においても有効な事業と認識しておりますことから、今後においても推進を図ってまいりたいと存じております。
以上でございます。
38:
◯議長（
高橋桂一） 西郷市民保険課長。
39: ◯市民保険課長（西郷 勉） それでは、議第５号 平成16年度袋井市国民健康保険特別会計予算、歳出６款１項１目人間ドック助成金の質問にお答え申し上げます。
袋井市は、疾病の早期発見・早期治療により医療費の増大を防止するとともに、被保険者の健康増進を図るために、現在、市民病院を利用して人間ドック受診者に対し費用助成をしております。平成16年度からは対象医療機関を拡大することとしました。これは、施設整備が整い多くの方が利用し、また市民からの要望がある聖隷健康診断センター、及び聖隷予防検診センターを加えていきます。この人間ドックというのは定期的に受診することが非常に重要でありまして、特に健康のためにはそういう形が一番いいのではないかということの中で、多くの方が利用し、市民の要望もある検診センターを今回加えたということでございます。
また、受診費用につきましては、現行どおり費用の７割相当額を助成すると同時に、前年度医療機関に受診しなかった被保険者については９割相当額を助成していくということで、現行どおりの割合でいきたいと思っております。
あと、合併を前にして浅羽町、森町と協議したかというお話でございますが、これにつきましてはまだ内容的には協議しておりませんが、私どもとしましては、あくまでも市民の健康保持のためにできる限り皆さんが検診しやすいということで、そういうことを考えた中で今回拡大するようにしました。今後、また浅羽町、森町とも検討した中で、これ以外にほかにどんなところが加えていくことができるかということにつきましては、今後、合併の準備段階の中で協議していきたいと思っております。
以上です。
40:
◯議長（
高橋桂一） ８番 高橋議員。
41: ◯８番（高橋美博） 御答弁ありがとうございました。合併処理浄化槽の問題でありますけれども、非常に制度として設けていただいて、動機づけということで大変有効だと思います。それで、下水道と違いまして合併浄化槽は個々に設置をしていくということで、効果がすぐ出るけれども、やはり地域をまとめていかないとなかなか成果が上がらないということで、制度を設けても、今言ったように加算のところで10基ということですが、私は実質的にという希望ということですが、重点を設けて積極的に推進をするということがやはり必要ではないかと思いますが、その点について、先ほどはあくまで制度を設けたということですが、これからどのように運用していくのかという点について、再度お伺いをしたいと思います。
それから人間ドックの方でありますけれども、私も国保運協のときに三重の上野市の方に視察に行かせていただきました。そのときには、鈴木総務部長も民生部長ということで一緒に行っていただいたんですが、袋井市と同じ規模で人間ドックの受診者の規模が３倍ぐらい、それというのもやはり地域の管内の病院とすべて連携をして、どこで受けてもいいよという、そういう制度になっていたということで、その上野市では受付をしたその日のうちに順番待ちをしていて、すべて予算を消化してしまうというような申し込みがあるというように聞きました。そういう点では、まだまだ袋井市の場合には改良の余地があるのではないかと思いますので、その方は希望ということで、ぜひこれからも、自治体病院という枠もあるかとは思いますが、磐田、掛川市民病院、そうしたところとの地域との連携等も、これは要望でありますが、ぜひ研究をしていただきたいと思います。
合併浄化槽の方の推進の方法についてだけ、再度お伺いしたいと思います。
42:
◯議長（
高橋桂一） 鈴木下水道課長。
43: ◯下水道課長（鈴木賢二） 推進を図る必要が当然あるわけでございますけれども、まずはそれぞれ地域の皆さん方が環境に対する認識をより深めていただくということが非常に重要だと今まで他市でやっておられますところにつきましても、やはり住んでいる皆さん方がそういう環境改善を図ると、そういう認識が非常に必要だということでございますと思います。したがいまして、この制度を広く市民の皆さんに知っていただくということでございますので、広報とか、啓発用のパンフレット、あるいは自治会長、連合会長、こういった会議の中での説明会それからまた、先ほど申し上げました地域の考えられるところへ、またお話をさせていただきながら進めてまいりたいと思っております。いずれにしても、地域の皆さんがこの制度をよく認識いただいて、理解していただいて進めてまいりたいと思っております。
戸数につきましては、全体で250基でございますので、お話を理解していただいてうまくまとまれば、この250基の中で調整させていただくということになろうかと思います。
以上です。
44:
◯議長（
高橋桂一） 以上で、８番 高橋美博議員の質疑を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終わり、休憩をいたします。午後は、１時15分から会議を開きます。
（午前11時57分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午後１時15分 再開）
45:
◯議長（
高橋桂一） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、16番 寺井紗知子議員の
発言を許します。
46: ◯16番（寺井紗知子） 議第４号 平成16年度一般会計予算歳出の中の新規事業として掲げられている５項目についてお伺いいたします。
最初に、３款１項３目明和会知的障害者通所授産施設整備費補助金1,500万円についてであります。平成11年３月、民生福祉委員会で袋井市手をつなぐ親の会から小規模授産所つばさ共同作業所の増設要望書が提出され、委員会審査結果として、「必要があれば、財政計画との整合を図りながら検討していきたい」との当局方針を委員会は了承しました。その後、増設の方向が見い出せないことから、明和会と市当局、そして手をつなぐ育成会の三者会議で、具体的な方向性についての協議の場を求める要望書も出されたりしながら、平成15年10月の全員協議会に第２次袋井市障害者プランが示され、その中で、つばさ共同作業所を移転、整備し、知的障害者通所授産施設として就労の場をふやすということで明記をされました。関係者の長年にわたる願いがようやく実現する補助金の計上であるということで歓迎するものでありますが、建設にかかわる計画が具体化されながら、議会への報告はされてきていないというように承知しております。今後においても、養護学校や中学校養護学級から通所を希望する卒業生は途切れることなく、希望をしてくる生徒がさらにふえてくるのではないかと思っております。今回の整備がどの程度までの見通しを織り込んだものであるのか、また施設の概要、積算根拠等々についてお伺いするものであります。
次に、４款１項４目健康診査委託料のマンモグラフィについてであります。これにつきましては、先ほどの一般質問の中で
太田議員の方からもお話が出たものでありますが、別の視点でお伺いをしたいと思います。この健康診査委託料の中に並んで、エコーが同じく新規事業になっております。マンモグラフィとエコーは、これまでも乳がん検診時に、希望者は全額自己負担の中で受診ができたものであります。16年度からはどちらかを必ず
選択するということから自己負担額の軽減をするための新規事業として予算計上されたものと解釈をしております。予算説明資料を見ますと、乳がん受診者を1,500人と予定し、そのうちエコーは1,230人、マンモグラフィに270人が受診するとの見込みになっております。
1998年に、当時厚生省のがん検診の有効性評価に関する研究班が、視触診による検診は、有効性を示す根拠が必ずしも十分でないとして、有効性が確かめられているマンモグラフィの早期導入を勧告しました。50歳以上の女性への２年に１回の視触診とマンモグラフィ併用法も提言をされ、報告書は、当時報道関係者や全国市町村に配布されたということでありました。さらに厚生労働省では、この３月までにがん検診に関する検討会で指針をまとめるということで乳がん検診にはマンモグラフィを義務づける方向で検討するとの観測がされております。
前段で触れましたように、エコーとマンモグラフィのそれぞれの受診希望者の配分に大きな開きがあります。袋井市では、希望者は市民病院でマンモグラフィの検診ができ、早い段階からの取り組みがされておりました。先ほどの市長答弁ではオプションという言葉が言われましたけれども、今年度から対象年齢の10歳引き下げはされたもののエコーへの比重が相変わらず高くなっております。厚生労働省の方針が16年度の早い段階で出され、市民の皆さんのマンモグラフィの有効性への認識が高まることによる影響と、その際の希望者の振り分けなどの問題も出てきます。国の方向性を踏まえて、マンモグラフィへのシフトは可能か、その見通しについて伺うものであります。
次に、７款１項４目観光ＰＲミスメロン派遣についてお伺いをいたします。予算は６万円で金額的には大きなものではありませんが、ミス何々というものに対する考え方をお伺いしたいと思います。ミスコンテストは、明治41年３月５日、日本で初めて写真によるミスコンテストが行われたということでありまして、戦後は女性解放の一つの象徴として全国に広がっていったようです。これもやがて性の商品化との社会的批判が強まって、自治体が関与するミスコンについて廃止されたり、名称を改めたり、年齢制限、未婚者だけ、女性だけといったような募集要件の見直しをするなど、多くの自治体で地域のＰＲのあり方、その主役の選出方法等、今までのあり方について検討がされてきております。男女共同参画社会の実現に向け、市民の意識啓発などの事業の取り組みをする男女共同参画推進がされている一方で、観光や物産のＰＲに花を添える、あるいは人目を集めるには若い女性がふさわしいといった思い込みを引きずってきている、そんな状況が見え隠れしております。そろそろ見直しをする時期であると思います。
次に、７款１項５目消費生活相談員報酬110万円についてお伺いをいたします。消費生活に関する苦情相談が急増している昨今、本市においても専門の消費生活相談員が配置されるということでありまして、安心の暮らしの一つになるものと思います。善良な市民を苦しめる悪質商法や架空請求、電話勧誘販売はますます巧妙で悪質になってきております。静岡県の平成15年度の消費生活相談受付状況を見ましても、対前年度比で192.8％、平成16年に入ってこの１月は200％と、前年の倍の相談を受け付けております。本市においても例外ではなく、担当課の職員は電話相談など、その対応に振り回されていた面もあったことと思います。そこで、今回専門員を配置するに当たり、相談員さんのいわゆる雇用条件といいますか、仕事の内容、そして相談内容にどこまでかかわっていくのかという点について、それから消費生活相談窓口は商工課に置くとしても、悩みを抱えて相談に見える方の配慮として、いわゆる相談場所はどこに置くのかということについて、どのようにお考えになっているかお伺いをしたいと思います 次に、８款４項６目浜名湖花博参加諸経費についてお伺いをいたします。４月８日の開幕まで１カ月を切りました。10月11日までの187日間に繰り広げられる花の祭典への準備も、進捗率９割を超えたとのことであります。過日も４ページにわたる新聞広告が出されておりましたが、県から各市町村への参加呼びかけに呼応した本市でありますが、袋井市のみならず各自治体がどういうかかわり合いをしているのか見えてきていないのが現状であります。そこで、花博参加諸経費の内容についてでありますが、生涯学習課など４課、５課にわたって支出をされているようでありますので、まず１点目は事業全体の概要について、本市はどのような参加の仕方をするのか、全体を取りまとめての説明をお願いいたします。
２点目に、７月31日は袋井市の日というように、市町村の日がそれぞれ定められているようですが、県内の自治体の参加状況はどのようであるのかについて。
３点目に、袋井市の参加について、具体的な内容を市民へどのようにＰＲをしていくのか。
４点目に、事業費ですが、県の参加要請を受けていることを勘案し、県費補助はどのようであるのかについてお伺いをしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
47:
◯議長（
高橋桂一） 吉岡しあわせ推進課長。
48: ◯しあわせ推進課長（吉岡伸夫） それでは、議第４号 平成16年度袋井市一般会計予算、歳出、３款１項３目知的障害者福祉費、19節社会福祉法人明和会知的障害者通所授産施設整備費補助金についての御質問にお答え申し上げます。
この補助事業は、第２次袋井市障害者プランの中に福祉的就労の場の確保として位置づけております知的障害者小規模授産施設、つばさ共同作業所の移転に係るものであります。まず事業の内容、概要についてでありますが、社会福祉法人明和会が、泉町の市民体育館の西、約90メートルにあります元工場の土地建物を購入し、内装、また食堂や相談室の設置、空調設備等の改修を行い、利用定員50人の新たな通所授産施設を開設するものであります。敷地面積は894平方メートル、建物は鉄骨づくり２階建て、延べ床面積797.78平方メートルであります。
次に、補助金の積算についての御質問でありますが、この施設の事業費は、土地の購入費が3,440万円、建物の購入費が2,560万円、建物の改造、設備整備に要する経費が6,000万円の、合計１億2,000万円であります。市の補助率につきましては、国庫補助事業で行う場合の市町村の補助割合である４分の１以内を準用し、建物購入費、改造費、設備整備費を補助対象として算出いたしたものであります。
次に、開設後の通所者の見込み、見通しについてでありますが、現在のつばさ共同作業所から移られる方が19人、袋井養護学校の卒業生のうち、袋井、森、浅羽からの通所授産施設利用者が毎年３人強ずつ卒業されますので、平成19年４月までの４年間で12人、さらに現在グループホーム等に生活している方の通所を19人と見込みまして、合計定員は50人になるとお聞きしています。
以上とさせていただきます。
49:
◯議長（
高橋桂一） 小粥健康づくり推進課長。
50: ◯健康づくり推進課長（小粥保夫） それでは私からは、議第４号 平成16年度袋井市一般会計予算、歳出、４款１項４目成人保健事業費委託料のうち、健康診査委託料の中のエコー検査マンモグラフィについてお答え申し上げます。
乳がん検診につきましては、現在御案内のとおり袋井市民病院と聖隷事業団へ実施委託をし市民病院ではマンモグラフィを、聖隷事業団ではエコー検査を実施しているところでございます。乳がん検診の精度を高め早期発見ができますよう、平成16年度から40歳以上の受診者に対しまして、マンモグラフィ検査もしくはエコー検査を、一部負担金1,200円で視触診と併用して実施できるように予算化したものであります。寺井議員御指摘のとおり、人数の上ではマンモグラフィ270人に対しまして、エコー検査1,230人と開きがあるわけでございますが、これにつきましては、聖隷事業団におきましては、検診車による市内巡回という利便性から多くの受診者があるものと考えております。こうしたことから、おっしゃられたマンモグラフィへのシフトといいますか、マンモグラフィへの拡大を図るべく、聖隷事業団と、エコー検査にかえてマンモグラフィを取り入れていただくよう協議を重ねておりますが、実施のめどが立ってきておりますので、まとまった時点でマンモグラフィへ切りかえてまいります。これによりまして実施者全員がマンモグラフィ検査を実施できる体制が整ってまいると、そのように考えております。
以上でございます。
51:
◯議長（
高橋桂一） 鈴木商工課長。
52: ◯商工課長（鈴木満明） それでは私からは、議第４号 平成16年度一般会計予算の歳出、７款１項４目の観光費のうち、浜名湖花博参加諸経費のうち、観光ＰＲミスメロン派遣の謝礼６万円についての御質問にお答え申し上げます。
本事業は、この４月８日から10月11日まで浜松市で開催されます浜名湖花博の会場で、７月31日に予定されています袋井の日イベントにおける観光ＰＲに際して、市観光協会が設けているミスメロンのお二人の方にお手伝いをいただき、観光ＰＲをすることを想定して予算計上をしてございます。浜名湖花博は国際園芸博覧会であることから、袋井市の観光をＰＲする絶好の機会であり、その効果が大きいものと期待されます。このことから、今後袋井市をより効果的にＰＲできる方法や、幅広い人材の活用なども検討しながら、より有効的な情報発信に努めてまいりたいと存じます。
また、御質問のミスコンのあり方につきましても、主催者でございます観光協会の中で検討していただくよう要望してまいります。
次に、７款１項５目の消費生活対策費のうち、消費生活相談員報酬110万円についてのお尋ねにお答え申し上げます。本事業は、昨今悪徳商法などが横行する中、それらに関する相談件数が急増しております。先ほど県の実績も申し述べられましたように、市におきましても、平成14年度が125件、そして今年度に入りまして12月末までの統計でございますが、253件と倍増をしております。このような中、その相談の内容も複雑多岐となっておりまして、より専門的に相談業務を行う必要が生じてきていることから、消費生活相談員を設けるための経費を計上したものでございます。この消費生活相談員につきましては、交通事故相談員などと同様の非常勤特別職とし、職員との連携もありますことから、当面商工課の中で月曜日、水曜日、金曜日の週３日、９時から４時の間相談に当たってもらうほか、消費者の保護及び消費生活向上に関する街頭啓発活動、講演会の開催などの事業、消費生活製品安全法に基づく事業所への立ち入り検査など、消費生活に関する調査業務についても行っていただくことといたします。
なお、業務の性格上、情報管理が重要となってまいりますので、その選定につきましては、消費生活アドバイザー等の資格を持ち、
県行政センター等で実務経験のある方を中心に選考してまいりたいと存じます。また、相談に際しましては、できる限りプライバシーの保護が図れますよう、関係部署、機関との連携を図り、消費者の保護、啓発により一層努めてまいりたいと思います。
以上です。
53:
◯議長（
高橋桂一） 杉山都市計画課長。
54: ◯都市計画課長（杉山喜三夫） 私から、議第４号 平成16年度袋井市一般会計予算、歳出、８款４項６目の浜名湖花博参加諸経費についての御質問にお答え申し上げます。
浜名湖花博は、大阪花博、淡路花博に次ぐ国内で３回目の国際園芸博覧会でありまして、浜名湖ガーデンパークで開催されます。本市といたしましては、市町村の木の展示を初め、市町村の日イベントへの参加や市町村庭園としてミニチュアガーデンを出展してまいります。
市町村の日は袋井市の日として、７月31日土曜日でございますが、袋井市の観光、物産、文化などをＰＲしていくものであります。会場中央のステージを中心に、お茶やメロンの試食販売、観光ＰＲ、袋井南小学校児童のマーチングバンド演奏、袋井市文化協会による袋井太鼓、銭太鼓などの文化芸術発表の公演を午前と午後の２回予定をしております。市町村の日への参加市町村につきましては、博覧会協会より10万円の助成があります。県内63市町村が参加すると伺っております。
次に、市町村庭園のミニチュアガーデンでありますが、約５平方メートルに袋井市の地形を花で表現して、遠州三山やエコパの模型を設置し、花博開催期間中、「遊ｉｎｇ袋井、観光名所花ごよみ」と題し、袋井市をＰＲしてまいります。なお、市町村庭園には県内51の市町村が出展すると伺っております。また、袋井市花の会も色の庭に出展してまいります。
浜名湖花博の開催期間中の市民へのＰＲでございますが、今月15日号から９月にかけ、７回シリーズで毎月広報ふくろいへ花博への参加内容等を掲載するとともに、袋井市の日前には折り込みちらしを作成しまして、市民の皆様にお知らせしてまいる予定でございます。
以上でございます。
55:
◯議長（
高橋桂一） 16番 寺井議員。
56: ◯16番（寺井紗知子） 再質問させていただきます。
３款１項３目の通所授産施設の整備の関係でありますけれども、先ほども申し上げましたように、これだけの大きな事業でありながら議会の方への報告というものがされていなかったのではないかなということで、事前審査にならない中での報告というのは必要ではなかったのかなと思いますが、この点についてお考えを伺いたいと思います。そして、これからの常任委員会の審査の中で、このことについても審査をされるわけですが、大変たくさんの審査事項のある中で、十分な時間がこれだけにとれないというようなことも考えられます。ぜひこの点については、委員会へ十分な資料提供をしていただきたいというように、意見として申し上げたいと思います。
それから、観光ＰＲミスメロン派遣についてでありますが、これについては観光協会の方の事業ということで、袋井市としては検討してもらうように努力をしていただけるようですが、実はこのミスメロン派遣の６万円以外に、観光開発事業費補助金790万円というのがありまして、これが観光協会への補助金ということで出ておりましたので、あえてこれには触れませんでしたけれども、この中にミスコンの費用が入っていると思います。少しここで時間をいただきたいと思いますのは、このミスコンについての事例でありますけれども、愛媛県等におきましては、やはり男女共同参画を推進していくという中で、県が各市町村に対して、選考会には後援や審査員としての職員派遣、費用の助成、いずれも行わないと、ミス等を式典の介助、介添え等、補助的な役割のみで活用しないというようなことを周知したという事例がありまして世の中そんな動きになっているということでありますので、この事業に当たりましては、補助金を出すについても慎重に対処するように求めたいと思います。
それから、消費生活相談員報酬につきましては、先ほど当面商工課の中で相談員さんの机を置いて、そこで対応するというようなことでありましたが、それぞれプライベートな問題、悩みを抱えながら来る市民の方に配慮をするということも大事であると思います。これにつきましては、相談場所をできるだけ本人のプライバシーが守れるような体制を早急につくることも求められているのではないかと思います。庁外へ出るというようなことについても、お考えがあるかどうか伺いたいと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
57:
◯議長（
高橋桂一） 吉岡しあわせ推進課長。
58: ◯しあわせ推進課長（吉岡伸夫） 常任委員会の中で丁寧に御説明を申し上げ、十分な審議をお願いしてまいりたいと思います。
59:
◯議長（
高橋桂一） 鈴木商工課長。
60: ◯商工課長（鈴木満明） ミスメロンの件でございますけれども、改めて観光協会に検討いただくようにお願いをしてまいります。
それから、消費生活相談員の配置場所でございますけれども、相談にお見えになる方が気楽に、またプライバシーが守られる環境の中で相談業務ができるようにする必要があると思いますが、当面商工課の窓口で受け付けをして、その後相談室等を活用しての相談業務を進めていくというようなことで行っていきたいと、このように思います。
61:
◯議長（
高橋桂一） 以上で、16番 寺井紗知子議員の質疑を終わります。
次に、３番 大場正昭議員の
発言を許します。
62: ◯３番（大場正昭） それでは、通告に従いまして議案質疑をさせていただきます。
まず初めに、議第４号 平成16年度袋井市一般会計予算について、歳出２款、総務費１項総務管理費８目地域振興費、袋井大祭り委託料400万円につきまして、大きく分けて７点ほどお伺いいたします。
初めに、この袋井大祭りを計画、開催するに当たりましてのその目的やねらいにつきましてお伺いいたします。また、その内容と開催時期につきましてもお伺いいたします。
次に、この大祭りを実施するに当たりまして、既に市内自治会128自治会への説明会を、この２月に２回に分けて開催されたとお聞きいたしましたが、その説明会のねらいと、説明会での質問や意見につきましてお伺いいたします。私は、この説明会の開催につきましては、地元の自治会長さんやお祭り青年の代表の方から相談を受けるまでは全く知りませんでした。青年の方より尋ねられてもよく答えることができませんでしたが、その方の話によりますと、袋井のまちの中心部へ屋台が集まるが、その集まりに、例えば三川地区の屋台も参加するかどうか問い合わせがあったとのことでした。「屋台の運搬が大変なら、板店みたいなもので出店という形で参加したらどうか」「屋台の運搬費用は出すことができないが、板店を出店する費用は出せるかもしれない」などという内容であったようにお聞きしました。例えば、東海道どまん中ふくろい400年祭のときに屋台が市役所に集合し、とても盛大で豪華けんらんでありましたが、その陰には自治会やお祭り青年の皆さんの大変な御苦労があったと聞いております。もし今回開催予定の袋井大祭りにつきましても、市内各地の屋台が市の中心部へ集まるようであれば、さきの東海道ど真ん中400年祭開催時の反省点や意見につきましてよく検討され、今回の開催に生かされておりますかお伺いいたします。
次に、市の中心部へ遠い距離の地区の皆さんへの配慮につきましてもお伺いいたします。市内各地の多くの祭り青年の皆さんも、運搬費用などのことがクリアされれば、できることならぜひ参加したいと考えているのではないでしょうか。
さらに、どのような団体、組織に委託されますか、お伺いいたします。
この質問の最後に、市町村合併が佳境に入っている時期に、このような袋井大祭りを開催するのは妥当な時期かどうか、ベストの時期はいつなのかお伺いいたします。市内の祭典は、山梨地区は夏でありますが、他の地区は秋のお祭りとなります。このようなことから、かなりの人的負担や自治会などの経済的負担も予想されます。そのようなことを心配されている関係者の方々がおりますことからお聞きするものであります。
例えば、各地区の祭典へ助成金を出す形も無理のない方法にも思えます。お祭りと聞けば、子供たちからお年寄りの方まで楽しみにしているものであります。私どもといたしましても、よりよい形でこの400万円という予算が適切に執行、運営されることを願うものであります。
次に、同じく議第４号 平成16年度袋井市一般会計予算について、歳出９款消防費１項消防費３目消防施設費、消火栓新設負担金1,050万円につきまして、大きく分けて５点ほどお伺いいたします。
まず初めに、今日までの平成15年度におきます消火栓の設置箇所などの内容と要望件数につきましてお伺いいたします。今年度どれぐらいの消火栓設置の要望があり、新規で何カ所設置されたのでしょうか、お伺いいたします。
次に、消火栓設置に関します優先順位の決め方と防火水槽との使い分け、すみ分けにつきましてお伺いいたします。どのような場所に消火栓を設置し、あるいは防火水槽の設置が望ましいのかということであります。
次に、市の消防本部管理課、市水道課との連携につきましてお伺いいたします。消火栓の設置を希望される自治会は、まず市の地域振興課にお願いをし、さらには消防本部管理課へ出向き、そして次には該当の箇所の水圧が足りない場合などは市水道課の指導を仰ぐことになっているようであります。消火栓の設置などというものは急を要する場合が多く、各課の対応いかんによっては、１年も２年もおくれてしまうケースが出てしまいます。
次に、自治会や住民の方への要望に対します回答につきましてもお伺いいたします。消火栓設置の要望の申請が出てから回答までどれぐらいの時間がかかり、どのような方法で御返事なされているのか、お伺いいたします。余りに時間が経過すれば、相手方の自治会長さんは年度末に交代してしまうこともあるかと存じます。
この質問の最後に、市内消防水利計画のうち、消火栓設置の具体的な計画を示されるお考えはありますか、お伺いいたします。まだまだ設置をしなくてはいけない箇所や設置を希望しているところも多いと思います。
以上、質疑とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
63:
◯議長（
高橋桂一）
太田地域振興課長。
64: ◯地域振興課長（
太田章一） それでは、議第４号 平成16年度袋井市一般会計予算、歳出、２款１項８目地域振興費、袋井大祭り委託料についてお答え申し上げます。
平成13年に東海道どまん中ふくろい400年祭におきまして袋井大祭りを開催し、市民の皆さんの御協力によりすばらしい祭りを開催することができました。市制45周年にあわせ、今年度袋井大祭りを開催したらどうかという意見もあったわけでございますが、来年は袋井市最後の年となることから、市制施行45周年は式典だけとなり、開催を見送った経過がございます。
今回の大祭りの目的は、各地区で引き回されている祭り屋台を一堂に集まっていただき、またそれぞれの地域で伝承する芸能などを披露していただくことにより、本市の文化や歴史などを再認識し、皆で感動を分かち合いながら合併を迎えていきたいというものでございます。
さきの東海道400年祭の反省点として出されました、袋井大祭りが初めてのことでうまく理解されなく、参加に迷った自治会や、遠方からの屋台の輸送方法、自治会での予算措置などがなく参加したくても参加できない。次回の開催にはぜひ参加したい等の意見を参考といたしまして、開催内容につきましては、より多くの自治会の皆さんに参加していただくため、屋台の参加以外に、遠方の皆様方には、地元で古くから伝わってきた芸能などを披露するステージや地場産品販売等での参加方法も考えております。
開催時期につきましては、他のイベント等との調整の中で、10月下旬ごろの開催を検討しております。
市内自治会への説明会でございますが、大祭りの開催時期や年度末の自治会の役員改選時期を控え、自治会の皆さんにいち早くお伝えをしなければいけないということで、まずは自治連合会長会議でご協議申し上げ、より多くの自治会の参加をいただくために、さきの東海道どまん中ふくろい400年祭、袋井大祭りで中心となって運営していただきました平成頭取会の皆さんが主催して、２月に市内128全自治会の会長さん、そして祭り青年頭取さんを対象として西公民館と月見の里学遊館の２カ所で開催されまして、112の自治会の皆さんの参加をいただいたところであります。
当日の質問といたしましては、開催日はいつか、また主催はどこになるのか、助成金はあるのか等の質問が出されたと聞いております。
遠距離地区の自治会への配慮につきましては、今後平成頭取会や祭り、そしてイベント参加団体代表者等からなる実行委員会を組織する中で検討してまいりたいと考えております。
委託先及び内容につきましては、大祭りの企画から運営までを実行委員会に委託し、市民主導で実施してまいりたいと考えております。内容につきましては、今後の実行委員会の中で検討してまいります。
次に、合併を控えて適切な時期かということでございますが、袋井市の一つの区切りとして多くの自治会の皆さんの参加を得て、本市の歴史や文化を再認識し、新市に向けたまちづくりにつながるイベントとしてまいりたいと考えております。
次に、９款１項３目消防施設費のうち、消火栓新設負担金についてお答え申し上げます。最初に、15年度の消火栓の新設につきましては、田端地区ほか６カ所であります。
設置の優先順位につきましては、国の消防水利基準により、原則150ミリ以上の配水管に取りつけなければいけないとされております。しかし、本市におきましては、設置箇所の配水管の口径が75ミリ以上であり、消防水利としての機能が期待できれば、水道課と協議し設置をしております。
なお、平成15年度の要望件数は４自治会から出されましたが、近くに既に消火栓が設置されていたり、75ミリ以下の配水管であったり、基準に合わず設置ができませんでした。
また、道路幅員が狭く消防車の侵入不可能な道路や配水管の口径が細いなど、消火栓設置が難しい状況と判断される場合には、防火水槽の設置について検討を行いますが、防火水槽は管理上官有地に設置をしておりますので、その用地の確保や地域の隔たりが生じることのないよう、設置箇所の選定など、地元要望を考慮しながら設置しております。
次に、消防本部と水道課との連携につきましての御質問でありますが、消防本部で設置箇所の必要性や緊急性などを検討し、水道課と配水管の口径、水圧等の協議を行い設置をしております。また、水道本管の新設や布設がえをする場合は、水道課から消防本部へ設置箇所の協議を行い設置をしております。今後も、水道工事箇所の情報や新設希望箇所の設置の可否等について、相互に連絡をとり合い、協議をし、設置をしてまいりたいと考えております。
次に、自治会、住民の方への要望に対する回答についての御質問でございますが、要望があった段階で現地の調査等を行い、現状の把握、それから今後の対策を消防本部と水道課で検討し、その都度検討結果を自治会さんに回答しております。しかし、消火栓や防火水槽などの各地域の消防水利の設置状況、また予算措置、水道整備計画等により調整などに時間を要する場合があります。
次に、市内の消防水利計画のうち、消火栓計画を示す考えはあるのかという御質問でございますが、消防本部は国の消防水利の基準に基づき、150ミリ以上の配水管へは既に消火栓を設置しており、水道本管の新設や布設がえ以外の場合、水道管の口径、水圧等施設的要因、自治会要望、地域の消防水利の設置状況等を勘案して、そのケースケースの設置を検討せざるを得ない状況でありますので、消火栓の設置計画の策定については困難と考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
65:
◯議長（
高橋桂一） ３番 大場議員。
66: ◯３番（大場正昭） 御答弁ありがとうございました。ただいまの御答弁に関しまして、２点ほど再質疑をさせていただきます。
まず初めに、袋井大祭り委託料についてでありますが、現在平成15年度の事業を執行中であり、この説明会の開催を前向きだととらえることもできますが、この時期に平成16年度の予算に関して説明会を開催するのは、誤解を招くおそれもあるかと思います。内々で打ち合わせをするのはよくわかりますが、その説明会の開催時期の実施について妥当だったのか。さらにはこのことに関しまして、先ほど大祭りの実施時期が10月下旬を予定しているということでありましたが、それがベストの時期であると判断されていらっしゃるのか、再度お伺いをいたします。
次に、消火栓設置のことに関してでありますが、先ほど課長の説明にもありましたが、それぞれ地域振興課や消防本部管理課にお聞きをしますと、最終的には水圧が不足していて、水道課の判断一つで設置の可否が決まるということもあるようです。ここで消火栓設置のプロセスや対応につきまして、関連がありますので、水道課の御所見をお伺いしたいと思います。このように三つの課にまたがるようなケースにつきましては、縦のつながりが強い役所の中で、よほど横の連携がうまくいっていないと、かなりの労力と時間がかかるばかりかと思います。事実そのようなことも身近な自治会であったようであります。十分な御配慮をお願いしたいと思います。
今年度もあとわずかとなりましたが、消火栓設置に関しまして、少しでも地域住民の皆さんの御要望にこたえることができますよう御検討をお願いして、再質疑を終わります。
67:
◯議長（
高橋桂一）
太田地域振興課長。
68: ◯地域振興課長（
太田章一） それでは、今の再質問の中で、開催時期が妥当かということでございますが、各自治会への説明会につきましては、平成頭取会の方で主催をしてやっていただいたわけでございますが、市内全域の自治会長、それと祭典の頭取ということで、両方へお声をかけて、大祭りの開催への、どれぐらいの自治会が賛同していただけるかというようなことをまず知りたいということと、あとお祭りの予定時期、お祭りですので寒い時期というわけにいきませんので、その辺から大体の時期を逆算して、そこへ持ってきて、また年度末それぞれ自治会の自治会長がおかわりになりますので、その改選時期を控えて、それぞれ早いうちに各自治会の方へお願いしておこうということの中で、もし賛同していただけるようでしたら、自治会の中でもいろいろな財政的な部分もあろうかと思いますので、そういうことも含めた中でこの時期に、２月に説明会を開催したということでございます。本市としても、16年度予算ということでございますので、当然議会の議決を経て初めて執行できることは十分認識をしております。
それから、10月がベストかということでございますが、やはり地域祭典が、ことしも10月第２の金、土、日と袋井は行われるわけでございますが、その辺との絡みもございますけれども11月のいろいろ合併に備えた諸準備等々の中で、やはり気候的なものもございますし、10月の末か、11月の初めごろがベストというような判断をしております。
以上です。
69:
◯議長（
高橋桂一） 鈴木水道課長。
70: ◯水道課長（鈴木英司） 消火栓新設負担金の受け入れ科目が水道事業会計でありますことから、私の方から消火栓設置に関しお答えさせていただきます。消火栓設置につきましては、消防から依頼がありまして、それから設置箇所の配水管の口径75ミリ以上、それから水圧の検討をし、消防本部へ回答しております。また、現在消防本部と必要の都度打ち合わせを行っておりますけれども、今後さらに連携を密にし、定期的な打ち合わせを行うなど、きめ細かな協議をしてまいりたいと存じます。
71:
◯議長（
高橋桂一） 以上で、３番 大場正昭議員の質疑を終わります。
次に、18番 杉井征夫議員の
発言を許します。
72: ◯18番（杉井征夫） 質疑が最後になりますが、私からは２項目ほど通告してありますので、沿って質問をさせていただきます。
議第４号の一般会計予算の歳出のところで、２款１項６目の総務費の企画費の諸経費のところですけれども、（仮称）袋井メモリアルフェスタ開催委託料1,000万円についてということでございます。これは新規事業で載っておりますが、恐らくこれは合併に関連した式典やイベントのための予算と、このようにうかがわれるわけですが、この企画構想あるいは計画、特にその目的、対象者、規模、開催時期、それから全体的なスケジュール、こういったことについて、あるいは委託先ですね、こういうことも含めてもう少し御説明をいただきたいと思います。
それから、今載っておりますところは、担当窓口としては企画室が載っておりますが、これも事業を実施していくときに同じ課で担当していくのか、この辺もあわせて御説明をいただきたいと思います。
それから、同じ19節に負担金補助及び交付金というところに、（仮称）各地区袋井メモリアルフェスタ開催負担金というのが300万円載っております。この事業の説明につきましても、恐らく最初の1,000万円と関連があるようにも思いますし、この辺の事業の整合性といいますか、その辺をお聞きいたしたいと思いますし、また各地区の袋井メモリアルフェスタというのは、この各地区への説明等がもうされているのか、どういう内容でやるということまである程度計画が明確にされているのか、この説明もお願いいたしたいと思います。
それからもう１点、10款２項２目の教育費の関係ですが、教育振興費ですが、ここに緊急地域雇用創出特別対策事業として、外国人児童・生徒サポート員賃金として、新規の事業として58万6,000円ということで計上されております。これはたしか昨年度もこの項目の予算がつけられたと思っておりますが、新たに事業としては新規ということになっておりますが、その辺のいきさつを説明いただきたいと思いますし、それから教育行政というのは長期的にやる、短期的にやるようなことではないと、教育に関連してはある程度継続してやっていくということが、私は基本的な姿勢だと思うんですが、この雇用対策創出対策事業というのは短期間の事業だと思うんです。これになじむ事業かどうかということで、なぜこの短期的な、あえて雇用創出という事業で対象としてやっているのかという点の説明と、それからこの事業の内容、対象者、あるいは期間はどれぐらいやるのか、それからこの後これでもう終わりにしてしまうのかこの辺について説明をいただきたいと思います。
それから、もう１点関連して、外国人が袋井市に、どれぐらい現在住んでいらっしゃるのか幼稚園、小学校、中学校、対象者となるのがどれぐらいの人数がいるのか、ここのところを関連として説明をお願いいたしたいと思います。
以上です。
73:
◯議長（
高橋桂一） 根津企画財政課長。
74: ◯企画財政課長（根津幸久） それでは私から、杉井議員の議第４号 平成16年度一般会計予算、歳出、２款１項６目企画費、（仮称）袋井メモリアルフェスタ開催委託料と、各地区メモリアルフェスタ開催負担金についての御質問にお答えを申し上げます。
最初にメモリアルフェスタでございますが、現在進められております１市２町の合併が実現すれば、本年度が現袋井市として最後の年度となりますことから、市民の思い出づくりと新たなまちづくりへの機運の高揚などのねらいを含めまして、本年10月、エコパアリーナを会場に多くの市民が集えるイベントを開催するものでございます。具体的な内容、委託先などの詳細につきましては、今後市民の皆さん、あるいは各種団体、企業などからさまざまな御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。実施の担当課につきましては、企画財政課を中心に、内容により各課にお願いをしてまいる予定でございます。
次に、各地区袋井メモリアルフェスタ開催費でございますが、合併を前に地域内の連携をより深めるとともに、新しいまちづくりの原動力となる地域コミュニティーの活性化を促すため公民館などが閉市に伴い、自主的に開催するイベントに対しまして、１事業につき30万円を上限と想定して予算を計上したものであります。なお、これらの説明につきましては、今後自治連合会を通じて説明をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
75:
◯議長（
高橋桂一） 古山学校教育課長。
76: ◯学校教育課長（古山 彰） それでは、10款２項２目外国人児童・生徒サポート員賃金について御説明申し上げます。
まず、市内の外国人児童・生徒の状況でございますが、16年度は小学校で51名、中学校で26名、合わせて77名が就学する予定でございます。国別では、ブラジルが58名、ペルーが７名、中国が５名で、そのほかフィリピン、ネパール、アメリカ、ニュージーランドとなっております。外国人児童・生徒のうち約８割、小学生では40名、中学生20名が、日本語あるいは教科の学習など学校生活への適応を図るために特別な指導を必要としております。これまでは外国人児童・生徒の多く在籍する東小学校、北小学校、高南小学校、袋井中学校の４校に、外国人児童・生徒支援のための教員を配置して対応してきたところでございます。より円滑な適用を図るためには、子供たちはもちろんですが、保護者へもサポートが必要となっております。
こうしたことから、ポルトガル語に堪能な日系ブラジル人の方を相談員として１日４時間、年間80日学校を訪問する予定でおります。サポートの内容といたしましては、保護者と教員の面談あるいは参観会などにおける通訳、通信表、それから学校の便り、家庭への通知等々についてのポルトガル語への翻訳、それから学習や生活面についてのアドバイスや相談などを予定しております。
実は、この事業は来年度緊急雇用で新規に行うわけですが、平成13年度から15年度まで国の事業で同様なものがございました。16年度からはその事業がなくなりますので、袋井市としては引き続き同様の対応が必要ということを考えまして、来年度は緊急雇用対策を活用して行っていくと計画しております。今後でございますが、この事業そのものにつきましては、今後も引き続き必要と考えておりますので、できれば市単独で継続していくことが望まれると考えております。
以上でございます。
77:
◯議長（
高橋桂一） 以上で、18番 杉井征夫議員の質疑を終わります。
以上をもちまして、上程議案に対する質疑を終了いたします。
したがいまして、議第１号から議第23号までの23議案については、お手元の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
次回は、３月19日午後１時30分から会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
（午後２時15分 散会）
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